野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は２１日、「政府が次官会議を開き、有給休日の時間（週休時間）を勤労時間に含めた最低賃金法施行令改正案を通過させた。来年１月１日から経済は非常状況を迎えるが、政府がまた爆弾を投げた」と批判した。

羅院内代表はこの日午前、院内対策会議で「先日、最低賃金引き上げと弾力勤労制、週５２時間勤務問題などを文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前向きに補完すると発表した。しかし言葉だけのリップサービスであることが明らかになった」と話した。続いて「今回の改正案はまさに改悪だ。韓国党は経済非常状況を宣言し、代案を用意していく」と明らかにした。

これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間（勤務のない有給休暇）にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸５０００万ウォン（約５００万円）を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が１７日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した３日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。

今回の事態を経済非常状況と宣言した韓国党は代案を準備すると明らかにした。このため韓国党はこの日、「所得主導成長廃棄および経済活力回復特別委員会」を発足させた。委員長は元財政経済部次官の金光琳（キム・グァンリム）議員が引き受けた。金議員は「文大統領は最低賃金のような新しい政策は利害関係者の意見を聞いて慎重に進めなければいけない。国民は所得主導（ジュドと発音）成長ではなく『所得逃走（ドジュと発音）』に苦しんでいる」と皮肉った。

財界と野党の反発が強まると、李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官はこの日、ソウル雇用労働庁で「全国機関長会議」を主宰し、「賞与金などの比率が高い高額年俸者が最低賃金違反と確認されても適正な是正期間を与える」と述べながら収拾を図った。改正案は２４日に国務会議を通過すれば来年１月１日から施行される。