「前政府の意志疎通不足と無能な政策が大韓民国を大きく後退させた。その結果が成長絶壁、雇用絶壁、人口絶壁だ。韓国経済の成長動力は失われ職のない青年たちは結婚と出産をあきらめている」。昨年５月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補の公約集の内容だ。文在寅候補は低成長・両極化・失業を同時に解決する万病に効く薬として所得主導成長を掲げた。そして１年半の生体実験が続いた。

結論から言えば成長・雇用・人口の絶壁はさらに険しくなった。成長率は２％台半ばで停滞し、最低賃金の急騰で製造業や宿泊・飲食店・卸小売業種で３０余万件の雇用が消えた。青年の結婚・出産放棄が更に深刻化し、７－９月期の出産率は０．９５人に下がった。上位・下位２０％の所得格差は５．５２倍に広がり、１１年ぶりの最高値となった。所得主導成長の惨事だ。

幸い、今月１１日から微妙な兆しが感知されている。文在寅大統領は「厳重な経済状況」という表現と共に「雇用は成功できなかった」と痛恨の告白をした。担当公務員に「最低賃金の引き上げは早すぎるか」という質問もした。大統領がなぜ変わったのだろうか。いくら見当してもこれまでの目につく変化は国政支持率の暴落しかない。文大統領の支持率が４０％台半ばに落ち、デッドクロスを目前にしている。そして否定的評価の多くは経済と民生のためだ。経済の失敗が政治的危機を招いたのだ。

一昨日、文大統領は執権後初めて拡大経済長官会議を開いた。そして「最低賃金・弾力勤労制を国民共感の中で推進する」とした。それなら答えはすでに出ている。最近の世論調査で最低賃金の凍結（２０．５％）または速度調節が必要だ（５０．８％）という回答が圧倒的だった。週５２時間勤務制も「業種別状況に合うように弾力的に適用しなければならない」という回答が４５．８％で最も高かった。一言で言えば所得主導成長を止めろというのが国民の思いだ。

しかし、将来はすべて地雷だらけだ。文在寅政府はスタートから２カ月で最低賃金を大幅に１６．４％も上げた。それに比べて最低賃金改善作業は牛の歩みだ。タスクフォース（ＴＦ）案と既存の保留法案の検討－専門家の意見取りまとめ－青年・高齢者など対象別懇談会－地域別討論会を経るという立場だ。経済が駄目になった後で２０２０年頃になってから手をつけるものとみられる。景気の流れも良くない。政府は「現在景気の状況が良くないということを否定することは容易でない」という３重否定が公式的立場だが、一言で言えば景気が沈滞中という意味だ。更に来年の経済はことしよりさらに悪いという予測が多く出ている。いつ金利が上がり家計負債と不動産の沈滞が雷管になるかも知れず、中国経済の軟着陸も懸念される。新たな危機が迫ってきた場合、対応する財政・金融手段がほとんど枯渇しているのも問題だ。


【中央時評】政治が眠솂てこそ経済が成長する＝韓国（２）