硬直した韓国の労働市場にまた警鐘が鳴った。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年発表する国家競争力報告書によると、韓国は「女性の経済活動参加」項目一つを除いたすべて労働市場関連指標が１０年前に比べて後退した。特に労使関係を評価する「労使協力」順位は２９階段下落した１２４位、雇用と解雇がどれほど柔軟かを評価する「雇用・解雇慣行」は４２階段も落ちた８７位となった。

グローバル舞台で韓国と競争する「２０－５０クラブ」（１人あたり国民所得が２万ドル以上で人口が５０００万人以上）７カ国に限定して比較すると、韓国の労働市場の後退はさらに目立つ。韓国は７カ国のうち「労使協力」指標が下落した唯一の国だった。

問題は硬直した労働市場が企業の足かせとなり雇用にも悪影響を及ぼす点だ。２０－５０クラブの７カ国すべての４－６月期の雇用率（１５－６４歳の人口のうち就業者数の比率）が前年比で成長したが、韓国だけが唯一、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（６８．３％）より低い２７位（６６．６％）と停滞した。労働環境が硬直するほど企業が新規採用を避けて雇用創出を阻害するだけに、労働市場改革は選択でなく必須という点を示している。にもかかわらず現政権は最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮など労働市場の硬直性を強化する労働政策に固執し、企業の経営を難しくしてきた。

韓国経済研究院が売上高１０００大企業を対象にアンケート調査をした結果、企業は政府が来年推進すべき経済政策に「規制緩和」（３０．２％）に次いで「労働柔軟性拡大」（２６．１％）を多く選択した。特に製造業は「労働柔軟性拡大」という回答が最も多かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が産業通商資源部の業務報告で「産業政策がないという批判に対する深い自省が必要だ」として政策補完を示唆しただけ、労働問題でも効率性を高める方向に政策を転換しなければいけない。