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ビーガン氏「人道的支援に影響ないように…米国人の北朝鮮旅行禁止の緩和を検討」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.20 09:33
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スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表が19日、北朝鮮に対する人道的支援団体を口にして「米国国民の北朝鮮旅行禁止措置を緩和する方向で見直す」と話した。

この日、韓米ワーキンググループ会議などのために仁川(インチョン)国際空港に入国したビーガン代表は「来年初め、米国の(対北朝鮮)支援団体と適切な支援を確かに保障できる方法を協議するだろう。特に、今冬(の北朝鮮に対する支援)において」と時点まで特定した。彼は「(米国政府は)昨年から米国国民の北朝鮮旅行を厳格に禁止しているが、このような制限が人道支援物資の伝達に影響を与え得る」と話した。米国の北朝鮮への人道的支援団体の活動制限を緩和するという意味で、北朝鮮当局に向かって交渉テーブルに出てほしいとのメッセージを送ったものと解釈される。

ビーガン代表は今まで空港に入国する際、挨拶程度にとどめていた慣例を破ってあらかじめ準備してきたメッセージを記者の前で読んだ。同時に、「マイク・ポンペオ国務長官からこのような指示を受けた」とも述べた。米国政府が米朝間膠着状況を打開しようと決心して出したメッセージということだ。8月に任命されたビーガン代表は今まで北朝鮮と交渉したことも、カウントパートである崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官に会ったこともない。夏以来北朝鮮が実務交渉をずっと拒否しているからだ。

ビーガン代表は22日まで3泊4日間、韓国に滞留する予定だ。20日には李度勲(イ・ドフン)外交部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長と会談し、21日には韓米ワーキンググループ会議の中で非核化セッションを李本部長と共同主宰する。外交部は19日「李本部長とビーガン代表は別途の協議と晩餐会など数回にわたって会う予定」と明らかにした。

しかし、ビーガン代表のこの日の発言は米政府の対北朝鮮制裁に対する電撃的な態度の変化を意味すると見ることは難しい。国務省のロバート・パラディノ副報道官は18日(現地時間)、ビーガン代表の訪韓日程を発表し「韓米ワーキンググループ会議は(北朝鮮の)非核化目標の達成に向けた共同の努力をより具体化することに重点を置くだろう」と話した。同時に、「北朝鮮が非核化を早急に行うほど制裁の解除も早まるだろう」としながら制裁の解除でない制裁の執行に重点を置いた。

国務省はこの日、北朝鮮の不法油類積み替えなど制裁回避行為を防ぐ活動を強化しているというメッセージも発表した。国務省関連報道機関であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)を通じてだ。VOAは18日(現地時間)「北朝鮮船舶の制裁回避活動はますます難しくなり、コストも増えている」として「今までの努力で制裁回避に関与した3隻が運航を中止し、いくつかの残りの船舶もまもなく消えると予想する」と明らかにした。

一方、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官が「来年2~3月、非核化交渉が本格的に軌道に乗るかが2019年と2020年までの韓半島の情勢を左右する契機になるとみられる」と明らかにした。18日に開かれた統一部記者団と送年懇談会で言ったものだ。先月8日に予定されていた米朝高官級会談が延期され、両側の交渉が足踏み状態である中で突破口の時限を口にしたわけだ。趙長官の来年「2~3月峠説」は今後、2~3カ月が韓半島の非核化の速度に多大な影響を与える分岐点になるだろうという意味と読まれる。

趙長官がこのような展望を出したのは議会の開院という米国国内の政治状況と経済分野で一気に跳躍を試みている北朝鮮の現実を考慮した分析という見方だ。これを受け、統一部高位当局者は「趙長官が米朝交渉の意見交流のために先月ワシントンDCを訪問した時、トランプ行政府の関係者が来年2月以降米議会状況を大きく心配していることを見て聞いた」と紹介した。

この当局者は「先月、米国の中間選挙で下院を掌握した民主党が来年1月20日開院後、トランプ行政府に対して政治的攻勢を開始する可能性が大きい」として「主なターゲットはトランプ大統領の北朝鮮との交渉になるだろう」と話した。

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