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韓国20代女性はなぜ文在寅大統領が好きなのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.19 10:16
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「20代女性は今の韓国の様子を見ても文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支持するだろうか」「ハンサムだと言って文在寅と写真を撮影する20代女性が私の周辺に多い」

最近発表されたリアルメーターの世論調査で、20代女性の文在寅大統領支持率が異なる年齢帯に比べてずば抜けて高いことが明らかになると、インターネットやSNSに投稿された反応の一部だ。今月17日に発表されたリアルメーターの調査を年齢帯別に見てみると、20代女性の文大統領に対する肯定評価、すなわち支持率は63.5%で、全年齢帯で最も高かった。否定評価は29.1%で最も低いかった。20代男性は正反対だった。文大統領の国政遂行に対する肯定評価は29.4%で最低、否定評価は64.1%で最も高かった。

リアルメーターは「宗教的兵役拒否者などに対する代替服務制度問題、そして女性暴力や女性差別問題に対する政府・社会的解決過程や雇用など経済社会的状況の悪化過程で、20代男性が感じる剥奪感と被害意識、疎外感の拡大などが影響を及ぼした」と分析した。

では20代女性が文大統領を支持する理由は何だと見るべきか。彼女たちがフェミニストで、現政権から恩恵を受けていると考えているからだろうか。20代女性支持者に尋ねてみた。

◆会社員キムさん(27)

--文大統領をなぜ支持しているか。

「ろうそく革命で誕生した政府で期待が大きかったので、まだ失望する段階ではないと思う。好感型容貌という点も無視できない要素だと考える」

--どのような部分が好感を感じさせているか。

「金正淑(キム・ジョンスク)夫人と一緒に登場する場面を見ると愛妻家という気がする。捨て犬保護所から子犬をもらってきて飼っていることを知ってイメージがさらに良くなった。また、出産や育児支援政策を積極的に展開している点も肯定的に見ている」

◆大学生パク・スジンさん(21)

--文大統領に投票したのか。

「いいえ。沈相ジョン(シム・サンジョン)正義党候補に入れた。だが、最悪は避けたという点で肯定的に見ている」

--どんな部分を肯定的に見ているか。

「平和統一に対する活動や改憲議論をはじめ、政治改革などの根本的な問題を解決しようとする姿で、以前の政権でできなかったことをしていると思う。ただし、北朝鮮指導者の独裁と政治社会的問題点も繊細に扱うべきだと考える」

--女性親和的な政策を行っていると思うか。

「特別そうだと感じるものはない。まだフェミニスト大統領だとは思わない。ただし、以前の政府のように可妊期女性地図を描いたりする『無駄な努力』をしていない点は肯定的に見ることができる」

20代女性が文大統領に支持を送る理由にはさまざまな側面があった。だが、特に20代の考えに注目する理由は唯一この世代で明確に現れている「ジェンダーギャップ(gap)」のためだ。リアルメーターが最近実施した共同体葛藤関連世論調査(成人1018人対象)によると、20代は性葛藤(57%)を最も深刻な問題に挙げた。全体年齢帯では貧富葛藤(35%)という回答が最も多かったが、20代はジェンダーイシューに特に敏感であることを示している。最近議論になった「女性暴力防止法」に対する賛否世論調査でも、20代女性の91.5%が賛成した反面、20代男性は26.2%だけ賛成するなど、ジェンダー格差が最も大きく広がった。

また、ジェンダーイシューだけに違いが現れているわけではない。今年2月23日、韓国ギャラップが平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)の統一旗(韓半島旗・朝鮮半島旗)共同入場に対する世論調査を発表したが、20代男性は62%が支持すると答え、20代女性は85%の圧倒的支持を示した。女子アイスホッケー合同チームの構成はよかったという回答でも、20代男性は43%、女性は59%で大きな差があった。全体的には性別による差が大きくなかったにもかかわらずだ。

学界の意見を聞いてみた。中央(チュンアン)大学社会学科のイ・ナヨン教授は「学生社会でもスクール#MeToo(ハッシュタグミートゥー)、脱コルセット運動、伴侶動物保護など進歩的な談論や社会運動を主導しているのは主に女性たち」としながら「単に文大統領個人に対する選好度というよりは、現政権の方向性と20代女性の価値観が近い側面がある」と分析した。

20代男性支持率も単にジェンダー葛藤だけでは理解できないという。イ教授は「20代男性が依然として『一人生計扶養者モデル』に閉じ込められている現実と、現政府の労働政策失敗が支持率下落に連結された可能性がある」と見ている。「男は一家の責任を負うべき」「男は安定した職場があってこそ結婚もできる」など、両親世代から押し付けられた男性性が無意識に存在するため、労働市場が不安なときほど女性より被害意識を感じることがあるという。さらに男は軍隊にも行かなければならない。「何もしていないのにセクハラ犯に仕立て上げられてしまったらどうしよう」等等の不安要素が増して相対的な剥奪感まで生まれたという分析だ。

このまま20代のジェンダーギャップが持続すれば2020年総選挙でも主な話題になる可能性が高い。政界は露骨に表わしてはいないが、明らかに鋭意注視している。特に、20代男性が文在寅政府の『弱点』と見て、ここを攻略しようとする側では、彼らの声を積極的に代弁して公約を作るだろう。昨年の大統領選挙時は20代女性投票率(79%)が男性(73.3%)に比べて高かったが、いつでも逆転する可能性があるからだ。もちろん、ジェンダーギャップを超えて青年世代からの支持を均一に受けるような政策を作ることができれば一番良い。

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    2018.12.19 10:16
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    文在寅大統領(写真=青瓦台写真記者団)
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