韓国政府が昨日、２０１９年の経済政策方向を決めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任から１年７カ月目に初めて主宰した拡大経済長官会議でだ。来年度の経済状況は容易でないという見方を示した。政策手段を総動員し、成長率を２．６－２．７％に引き上げると述べた。そして「経済活力を高める」ことを政策の重点とした。企業の投資を活性化し、規制を革新し、主力産業の競争力と生産性の向上に注力すると述べた。積極的に企業の投資を支援し、良質の雇用を増やすということだ。文大統領は「政府は待たずに先に動いて企業の投資の障害物を解消しなければいけない」と注文した。

所得主導成長からは一歩後退するような姿勢を見せた。５カ月前には「下半期の経済政策方向」を発表しながら「所得主導成長を速いペースで推進する」と強調した政府だ。今回は「市場の期待より速度が速かった一部の政策は意志を持って補完する」と発表した。最低賃金は「市場と経済を総合的に考慮し、合理的な水準に決まるよう決定構造を変える」と述べた。週５２時間勤労制は弾力的に適用すると公言した。経済の現実を考慮せず所得主導成長を強行することから抜け出すという意味と受け止められる。市場と経済の主体が歓迎するほどの変化だ。しかし紛らわしい部分がある。一部のメッセージが明確でない。

経済の現実に対する判断からそうだ。文大統領は昨日の会議の冒頭発言で「いくつかの指標で良い成果があったが、体感できない国民が多い」と述べた。わずか５日前、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の報告を受けて「経済が深刻だ」と述べたのとは全く違う。何が大統領の本当の考えなのか。また文大統領は最低賃金引き上げおよび週５２時間勤労制に関し「必要な場合は補完措置も共に講じなければいけない」と述べた。「補完が必要かどうかはまだ判断できていない」ということだ。「意志を持って補完する」は企画財政部の発表とは合わない。

一方で金秀顕（キム・スヒョン）政策室長は全く意中を表していない。これに関連し、洪副首相は「毎週金曜日、金室長と昼食を取りながら意見を交わすことにした。調整された内容は企画財政部が発表する」と述べた。しかし金室長も企業家のような経済の主体と直接疎通する必要がある。経済は心理だからだ。政策責任者が一斉に立ち上がって声を一つにして不安と不確実性をなくせば、政策効果が出る前にも家計と企業が財布を開いて投資と消費が活性化する可能性もある。

洪副首相も「経済チームが民間に送る信号が非常に重要だ」と述べた。その通りだ。先日まで所得主導成長に対してそうだったように、今はもう規制革新と労働市場の柔軟化に没頭するというメッセージを明示する時だ。違法行為をする労働組合には断固たる措置を取り、最低賃金は地域別・規模別に差別適用するという意志も明確にしなければいけない。そうしてこそ企業が投資して雇用が創出され、経済が活力を帯びる。