韓国政府、来年の経済政策方向を発表…「韓流観光」も
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.18 13:37
韓国政府が17日に発表した「2019経済政策方向」には消費・観光を活性化して内需を拡大する案が含まれた。
まず乗用車の個別消費税引き下げ期間を来年6月末まで6カ月さらに延長する。来年1月1日から新規で乗用車を購入すれば個別消費税が減免(5%→3.5%)される。2000万ウォン(約200万円)の自動車を購入すれば税金が143万ウォンから100万ウォンに減り、老朽軽油車を廃車して新規で購入すれば30万ウォンだけを出せばよい。老朽軽油車の早期廃車支援も拡大する。廃車支援金は2005年末以前の登録車両を対象に3.5トン未満は最大165万ウォン、3.5トン以上は770万ウォンが限度。これは厳しい状況を迎えている自動車産業を支援しながら内需振興と消費活性化をしようという趣旨だ。
国内観光活性化案も出す。防弾少年団など韓流ブームを継続するためにK-POP専用公演会場を設置する。これを通じて観光客を呼び込み、文化・雇用基盤も増やす計画だ。政府はK-POP祝祭を上・下半期の年2回開催し、「コリアセールフェスタ」のようなセール、大規模な国際会議などを連係することにした。ソウル倉洞(チャンドン)には5000億ウォンを投入してK-POP専用公演会場も建設する。