文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１７日、「政権が交代しても包容の価値は変えることができない核心目標」とし「共に良い暮らしをする包容国家に対する確信を持ってほしい」と述べた。

文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で現政権に入って初めて「拡大経済長官会議」を主宰し、冒頭発言で「必ず成功するはずであり、成功しなければいけない。我々が信念を持って推進してこそ国民の心配も減る」とし、このように話した。

文大統領は「我々はいま経済政策基調を変えている」とし「推進の過程で疑心や論争があるだろうが、忍耐心を持って結果を出すという姿勢が必要だ」と述べた。

文大統領は「来年は政府の経済成果を国民に見せなければいけない。経済を５年間の任期中に画期的に変えることはできないが、少なくとも経済政策が正しい方向に進んでいて、成果が表れているという信頼と希望を国民に与える必要がある」と強調した。

特に２０１９年度の経済政策方向に関し、「最低賃金引き上げ、労働時間短縮など新しい経済政策は経済・社会の受容性と利害関係者の立場を調和するよう考慮し、国民の共感の中で推進することが何よりも重要だ」とし「必要な場合は補完措置も同時に講じなければいけない」と述べた。続いて「経済社会労働委員会を中心に社会的な対話と妥協を積極的に図ってほしい」と語った。文大統領が最低賃金引き上げの副作用に触れながら補完措置に言及したのは、５月の国家財政戦略会議以来およそ７カ月ぶり。

文大統領は当時、「雇用勤労者の勤労所得増加と格差緩和、中産階級世帯の所得増加は今年の最低賃金引き上げのプラスの効果」としながらも「それによって低賃金勤労者の雇用や勤労時間が減り、所得を減少させることがあるのなら、最低賃金引き上げの副作用とも考えられるため、それに対する補完対策を講じなければいけない」と述べた。

文大統領は１１日、政府世宗（セジョン）庁舎で雇用労働部の業務報告の後、最低賃金などを総括する勤労基準政策課を訪問し、担当者に「実際に現場で体感してみるとどうか。最低賃金引き上げペースはあまりにも速いのか」と尋ねたりもした。