「指摘を受けなければ権力になる。指摘を楽しんでプロの反省家になれ」。先日、芸能番組で投じられた言葉だ。タレントのユン・ヨジョン氏だった。粗雑な政治理念を帯びたコメントとはその重みが違う。数十年間の女優人生、一人の人間としての経験がそのまま溶け込んでいるように見えるからだ。法や権力のように目をむくわけでもなく、徳という名で良いものが良いというわけでもない中庸を得ている。

対照的な言葉もある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で労働部長官を務めた金大煥（キム・デファン）仁荷大名誉教授のコラム（中央日報１１月１４日付）でだ。「もともと省察は自らするのが当然だが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に深い省察を期待するのは容易でなさそうだ。問題点を指摘されるたびにカッとなって防御に汲々とし、さらには統計が気に入らないといって庁長を電撃更迭しながら『マイウェイ』を叫ぶからだ」

先日、次官級の人事があった。青瓦台秘書官が前進配置された。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「この１年７カ月間、青瓦台で大統領の意向を受けて政策を作って具現してきた方だ。現場で大統領の意向を直接うまく具現してほしいという意味が込められている」と述べた。防御どころか、部処を掌握してさらに目をむくということではないのか。「あなた方はどう思われますか」という世宗（セジョン）の疎通政治ではなく「無駄口をたたかず言う通りにしなさい」という基調として映るからだ。

雇用惨事、雇用危機という言葉が日常用語になって久しい。その原因に対する診断と批判はほとんど一つに集まる。所得主導成長だ。仮説にすぎない理論を国家経済を担保にして検証するなという指摘だ。こうした指摘が受け入れられないのは、青瓦台参謀陣が壁を作っているからだという批判も出ている。「官吏が諌言を阻む」（三峯集）という言葉を借りながらだ。

現政権が発足して出した国政課題の１６番目は「国民の望みに合わせた良い雇用の創出」だ。１８番目は「性別・年齢別の雇用支援強化」。ところがその間、３０－５０代の雇用が急減した。経済の主力部隊が崩れるということだ。アルバイトを転々とする１５－２０代と６０代以上の雇用ばかりが増えた。どの統計で「国民の望みに合う」「年齢別」職場を探せるだろうか。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領や洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の動きをみると、「雇用は民間から生じる」という点を少しずつ受け入れるように見える。しかし政策はそうでない。依然として公共部門の雇用を増やすことに没頭している。司法府までが１カ月間の雇用づくりに加わった。政府が支援金を切れば消える職場だ。「短期成果にこだわった開発独裁当時の姿」（金大煥 元労働部長官）という批判も出ている。

幸い、現政権でダブーとされてきた言葉が少しずつ聞こえている。雇用労働部の職員は文大統領に「最低賃金が少しゆっくりいけばよい」と直言した。洪副首相は「産業・労働構造革新、構造改革」を語った。「労働改革の『改』に字にも言及できない」（雇用部関係者）と話していたのは数日前のことだ。開発独裁当時の慣行から抜け出す信号なら良い兆候だ。市場経済で反市場は独裁だ。独裁に経済はない。市場の循環構造と躍動性を無視するからだ。ただ政府だけが幅を利かせる。企業は政府の顔色を眺めなければいけない。雇用も政府が協力要請という名で配分する。

市場での契約関係は階級関係に化ける。企業家を経済の主体というより資本家階級とみて強く締めつけるのは、そのような土台で進行される。グローバル市場がいくら変わってもむやみに変化に反応したり対応策を駆使することはできない。そうすれば憎まれる。独裁では公正の価値も革新も都合よく扱われるからだ。

このため改めて再確認する命題。韓国は自由市場経済国だ。

キム・ギチャン／雇用労働記者／論説委員