「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。

呂健二（ヨ・ゴンイ）在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院（最高裁）が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。

呂団長は６日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。

韓日間の過去史は１９６５年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「（１０月３０日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し）日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。

日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は０点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく（韓国人の）心痛む歴史をよく知らない」とした。

日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島（ドクト、日本名・竹島）問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。（独島を）持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。