「『女性暴力』としてしまえばおそらく一端の男性コミュニティで再び議論を提起するおそれがあり…」

共に民主党の表蒼園（ピョ・チャンウォン）議員が９月１２日に国会女性家族委員会法案審査小委員会で述べた言葉だ。だいたいどのような話をしようとしているか分かるだろうか。最近、一部の男性の間で深刻な問題になっている「女性暴力防止基本法」に関することだ。女性暴力防止基本法は所管常任委と法制司法委員会（以下、法司委）の審議を経て今月７日、国会本会議で最終議決された。表議員の予言は的中した。女性暴力防止基本法が通過すると、ＭＬＢパーク・今日のユーモア・日刊ベストなど男性中心のインターネットコミュニティごとに左右の傾向問わず強い反発が相次いでいる。「これからは女性に繰り返しショートメッセージサービス（ＳＭＳ）や電話をしたり、家の前で待ったりする行為もしてはいけない」「この法が施行されれば大韓民国の男性はみんな死んだと見なければならない」などの内容だ。

この法が一体どのような内容を含んでいるからこのような反応が出てきたのか。共に民主党のチョン・チュンスク議員が今年２月に代表発議した女性暴力防止法は▼女性暴力に対する警戒心を喚起し▼女性に対する暴力防止と被害者の保護・支援に関する国家責任を明確にしながら▼女性暴力防止政策の総合的・体系的推進すること－－を規定した新規法案だ。「女性暴力」を「性別に基づいた女性に対する暴力」と定義して、具体的に▼家庭暴力▼性暴力▼売春▼セクハラ▼継続した嫌がらせ▼親密な関係による暴力▼情報通信網を利用した暴力－－などと規定した。従来の刑法や性暴力処罰法でカバーできないデート暴力やストーキング、不法撮影物の流布などデジタル性犯罪被害者を支援できる根拠を用意したものだ。

問題は処罰対象を「女性に対する暴力」に限定したという点だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板に「男性に対する暴力・セクハラなどを法案から外し、女性の男性嫌悪・弱者嫌悪犯罪に免罪符を与えた」とし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に拒否権行使を求める声が数多く投稿されたのはこのためだ。当初、チョン議員は発議案原案には「性別に基づく暴力」としていたが、法司委の審議過程で変わったということだ。チョン議員と女性家族部は法案審査が進行される間、「少数の被害者である男性も包括できる部分を含んでいる」と強調した。

しかし、与野党法司委の委員らは討論過程で「立法発議の趣旨と『女性』という単語だけを含んだ法の名前を考慮する時、まず女性被害者に限定することが法体系上正しい」として内容を修正した。だが、若い男性の間では「男が女を殴れば処罰を受けるのに、女が男を殴るのは問題ないということか」という不満が噴出している。反面、女性界も女性界で「当初の法案趣旨から後退した内容」と言って批判した。国家・地方自治体の被害者支援に必要な経費支援条項がやはり法司委の審議過程で義務条項（「支援する」）でなく任意条項（「支援することができる」）に変わったためだ。

女性暴力防止法の場合、新たに制定された法なので施行令や施行規則など下位法令を用意するまでにかなりの時間が必要とされる。大統領公布から１年が過ぎてから施行されることになっている。女性家族部はこの期間に十分に補完策を作るという立場だ。江南（カンナム）駅殺人事件や江西区（カンソグ）駐車場殺人事件など凄惨な凶悪犯罪で台頭した「性別に基づく暴力防止」に反対する者はいないだろう。国会議論の過程で法制定の目的に対して与野党で異見がなかったようにだ。しかし、一歩間違えれればジェンダー対決へと飛び火しかねない一部の懸念を政府・国会で慎重に受け入れることができないなら、ないほうがましな法になり下がってしまうだろう。今後の政府・政界の後続議論を注意深く見守りたい。