世界トップ通信装備企業の中国華為技術（ファーウェイ）で実質ナンバー２の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国政府の要求でカナダで逮捕され、米中貿易戦争の激化が懸念される中、華為の韓国事業にも注目が集まっている。特に、今月１日に世界で初めて開通した第５世代移動通信（５Ｇ）サービスには華為の無線装備が導入されいる。

華為は中国人民解放軍出身の任正非会長が１９８７年に設立した。今回逮捕された孟副会長は任会長の娘だ。華為によると、昨年の世界売上高は６０３６億元（約１０兆円）だった。２０１４年の２８８２億元から３年間に倍以上に増えた。任会長は「２０２０年に売上高１兆元を達成する」と話している。役職員は計１８万人、研究開発人材は８万人にのぼる。最近は人工知能（ＡＩ）やクラウドなどの分野に事業を拡張している。

通信装備市場で華為は急速に成長している。２０００年代半ばから売上高の１５％を投入する果敢な研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資、中南米・インドなどの市場から掌握する攻撃的なマーケティングを通じて世界市場で存在感を高めた。市場調査会社ＩＨＳマーケットによると、華為の通信装備分野市場シェアは２２％で世界１位だ。

華為が韓国に進出したのは２００２年。初期には主に有線インフラに集中した。２００７年には法人に転換し、移動体通信事業者が第３世代（ＷＣＤＭＡ）サービスを導入する際、国内無線装備市場をノックした。世界最高水準の通信インフラを備えた韓国市場に注目したが、初期は相対的に安い価格を前面に出した。その後、第４世代（ＬＴＥ）サービスが導入され、２０１３年にＬＧユープラスと提携した。

韓国に世界で初めて５Ｇサービスが導入され、ＳＫテレコムやＫＴ、ＬＧユープラスなどが華為の装備を導入するかがイシューになった。サムスン電子、エリクソン、ノキア、華為が１０兆ウォン（約１兆円）台の５Ｇ装備市場をめぐり競争する中、華為が市場を拡大するかどうかに関心が集まった。業界では華為の技術力と価格競争力はともに優秀と確認されたが、セキュリティーイシューが足かせになった。そのたびに華為は「世界およそ１７０カ国で一度も問題は提起されたことがない。韓国政府の検証要求に従う」という立場を明らかにした。結局、ＬＧユープラスだけが華為の装備を選択した。

業界によると、ＬＧユープラスは華為と来年３月までソウルと京畿・仁川（インチョン）・江原（カンウォン）地域に構築する基地局およそ３万台を導入する契約を結んだ。金額では３０００億ウォン台という。同じ地域に華為の４Ｇ　ＬＴＥ装備が構築されただけにＬＧユープラスとしては自然な選択でもある。いずれにしても全体サービス範囲の半分以上を占める中心地域を華為が占めたのだ。メンテナンス費用は別だ。正確な統計はないが、国内無線装備市場のシェアはサムスン電子（４５％）、ノキア（２５％）、エリクソン（１８％）、華為（１２％）の順と把握されている。

ただ、ソウル龍山（ヨンサン）や京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）・東豆川（トンドゥチョン）・龍仁（ヨンイン）の一部地域など在韓米軍駐留地域には華為の装備が設置されなかった。米国政府が中国のサイバー攻撃に活用されることを懸念し、該当地域には華為の通信装備を設置しないよう要求したからだ。４Ｇと同じく在韓米軍のうち１万人近いＬＧユープラス加入者がサービスを解約し、別の会社に変更する騒ぎも生じた。

ＬＧユープラスとしては困惑するしかない。契約をすでに締結したが、現在の５Ｇサービスは第４世代とシステムが連動する形態（ＮＳＡ）であり、華為の装備を無条件に回収することもできない。しかし英国、豪州、カナダ、ニュージーランド、日本が相次いで「華為排除」方針を発表したうえ、韓国国内でも「情報が流れる」という世論が形成され、負担となっている。同社の関係者は「韓国政府は米国と中国の間で表情ばかり眺めている。こういう時は政府が率先して疑惑を解消すべきではないのか」と述べた。

実際、政府は「装備の選定は基本的に民間企業が決める事案」と一線を画している。科学技術情報通信部のパク・ジュングク情報保護産業課長は「セキュリティー点検は基本的に事業者がすること」とし「企業が決めることに政府が出るのは不適切だ。ただ、技術諮問協議会の形でセキュリティー点検を強化する」と述べた。

このように無線事業では論議を呼んでいるが、有線インフラ、特に光伝送装備分野では華為は韓国国内で地位を固めている。有線網事業ではＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラスの通信３社がすべて華為の顧客だ。また華為は公企業の韓国電力の高性能全国網構築、ＫＯＳＣＯＭ（旧韓国証券電算）バックボーン網事業などを受注した。１１月にはＫＴと共同で全国６２００カ所の農協中央会・単位農協・畜産協同組合営業店を連結する専用回線に伝送装備を供給する契約を結んだ。今後５年間に１２００億ウォンが投入されるプロジェクトだ。サムスンＳＤＳ、現代自動車、ネイバーも華為の主な顧客だ。このほかスマートフォン・タブレット事業を展開しているが、韓国企業が市場を掌握しているため実績は低調だ。華為は国内で有限会社形態で法人を設立し、経営実績や人材を公開していない。