情報技術（ＩＴ）の発達が「家長」の職場を減らしているという研究結果が出てきた。

韓国銀行（韓銀）は４日に発表した報告書「経済活動参加率に対する評価」で「核心労働年齢層の３０－５４歳の男性の経済活動参加率が１９９６年の９５．９％から今年９月現在９３．１％に落ちた」と明らかにした。

一般的に先進国では労働供給が最も活発で生産性が高い核心労働年齢層を２５－５４歳と見なす。しかし報告書作成者は兵役や高い大学進学率のため３０歳以降に本格的に労働市場に参入する韓国の特性を考慮し、３０－５４歳を核心労働年齢層とした。

報告書を作成した韓銀のパク・ヨンミン課長はこの年齢層の男性の経済活動参加率が落ちる理由に「技術進歩に伴う雇用の二極化」を挙げた。技術が発展し、単純な業務の事務職、技能員など「中熟練」雇用がロボットや工場自動化などＩＴ技術でカバーされているというのが報告書の説明だ。実際、中熟練雇用比率は１９９４年の６０％から昨年５５．５％に減少した。報告書は「その代わり低賃金の『低熟練』の雇用と管理者級以上の『高熟練』勤労者の需要が増え、雇用の二極化が拡大している」と指摘した。

３０－５４歳の男性は家計の主要所得源であり、労働市場から離脱すれば社会問題に発展しかねないという懸念が出ている。パク課長は「雇用の二極化が進み、核心労働年齢層の男性の経済活動参加率がさらに下落すれば、韓国経済に負担として作用する可能性がある」と述べた。すでに韓国は人口高齢化で経済活動参加率が低下している状況だ。代案として提示される女性の経済活動参加増加も出産・育児などによる経歴の中断で成果を出せていない。

延世大のソン・テユン経済学部教授は「３０－５４歳の男性は家計の主要所得源であり、所得の減少は消費の減少につながり、景気沈滞の長期化を招くことも考えられる」と指摘した。中央大のパク・チャンギュン経営学科教授は「このままでは青年、中・壮年層、高齢者に関係なく、すべての階層の雇用が減り、経済に悪影響を与える恐れがある。企業が積極的に雇用と投資拡大に動き出す環境を整えるべきだ」と述べた。