文政府、雇用・不動産に力を注いだが落第点評価
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.04 10:26
文在寅(ムン・ジェイン)政府は「雇用政府」を前面に出していた。文在寅大統領が自身の執務室に雇用状況表示板を設置するほどだった。また、現政権は執権以降9回も不動産関連対策を打ち出した。不動産投機を根絶し、住居価格を安定させるという目標だった。ところが、皮肉なことに現政権が力を注いだ雇用・不動産政策を国民は代表的な「失敗作」と挙げた。中央日報の調査研究チームが満19歳以上男女1000人を対象に調査した結果だ。
先月26~27日実施された「経済認識世論調査」の中で文在寅政府の最も成功した経済政策分野を尋ねた質問に福祉政策(36.2%)が最も多かった。基礎年金・児童手当てなど主に低所得層への恩恵を増やすさまざまな政策に対して国民は好評したわけだ。特に、本人が進歩的だと考える回答者(44.7%)と国政運営をうまくやっていると考える回答者(43.7%)が現政権の福祉政策を高く評価した。