経済状況に対する否定的な認識が拡大している。「最近、韓国の経済をどう考えますか」という質問に「厳しい」という回答が全体の７０％を超えた。２カ月前（９月２７日～２８日）の調査より６．７％ポイント増えた。「かなり厳しい」が３８．９％、「若干厳しい」が３３．２％だった。

現状況を肯定的に見るという回答は９．６％から５．５％に４．１％ポイント下落した。「非常に良い」が０．７％、「若干良い」が４．９％だった。雇用不振や内需停滞、所得低迷などにより国民が感じる体感景気が急激に悪くなっているという意味だ。

進歩層と文在寅（ムン・ジェイン）大統領国の政運営支持層でも否定的な回答がそれぞれ６１％・５５％とさらに多かった。支持の有無とは関係なく現在の経済状況を厳重に認識していると解釈できる。年齢別では５０代と６０歳以上で、職業別では自営業で「厳しい」という回答が８０％を上回った。

今後の見通しも良くなかった。来年の経済状況を尋ねる質問に２人のうち一人の割合（４８．５％）で「厳しくなるだろう」（「大変厳しくなるだろう」１７．５％、「もう少し厳しくなるだろう」３１．１％）と見通した。質問の内容が若干異なるが「１年後の経済」を尋ねる２カ月前の調査に比べると、否定的な回答が８．５％ポイントも増えた。「若干良くなるだろう」は１５．５％、「大いに良くなるだろう」は２％にとどまった。

高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン招へい教授は「景気不振が深化する中で不動産上昇の勢いが落ち、株式市場まで低迷しているのが影響を及ぼした」として「事実上、輸出不振まで予告された状況で心理の改善が簡単ではないだろう」と話した。下半期から本格化した利上げの動きも影響を与えたと分析される。

現政権の経済政策の中心的基調である所得主導成長に対する評価も変わっている。所得主導成長という政策方向に賛成するという回答は５０．８％で、２カ月前の調査より５．３％ポイント減った。反対するという回答が小幅増加（３８．５％→４０．７％）した中で無回答層が増加（５．４％→８．５％）した。依然として半分以上は肯定的な評価をしているが、最低賃金の引き上げによる副作用、分配指標の悪化などで政策への信頼度が落ちているという分析だ。

政府の規制強化で不動産価格の上昇心理は落ち着いていることが分かった。「２カ月前より不動産価格が上がるだろう」（「現在より大きく上がるだろう」５．３％、「現在より若干上がるだろう」　２２．７％）という回答は大幅に減り（４３％→２８％）、「下がるだろう」（「現在より大きく下がるだろう」６．２％、「現在より若干下がるだろう」２９．８％）は大きく増えた（２１．１％→３６％）。不動産への投資心理が上昇から下落に中心軸が移動したという意味だ。

特に、住宅取り引きが活発な４０～５０代は１０人中４人以上が価格の下落を見通した。来年に価格と取り引き、供給量がいっせいに下落するという専門家の分析と一致する。住宅産業研究院が最近発表した「２０１９年住宅市場展望」で来年の全国住宅売買価格が０．４％下落するだろうと見通したことがある。

１年前に比べて暮らし向きが良くなったかという質問には４５．１％が「似ている」、４５％が「厳しくなった」と答えた。「良くなった」と見るのは９．５％にとどまった。現在の生活水準を維持するのに最も大きなリスク要因としては物価（２８．８％）・健康（２３．１％）・雇用不安（１９．６％）などを挙げた。濃縮水産物・工業製品・外食費・サービス費など生活物価が全般的に引き上げられていることが影響を及ぼしたと分析される。