「白頭称賛」を嘆く元駐英北朝鮮公使、「北で1週間だけ暮らしてみて」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.30 14:28
北朝鮮の人権実態を憂慮する声が国内外で溢れている。国連総会人権担当である第3委員会は今月中旬、対朝人権決議案をコンセンサス(全員同意)で採択して来月の総会に通過させた。国会は国家人権委員会側に金正恩(キム・ジョンウン)委員長体制の劣悪な人権状況に注意を向けるように促した。「政治犯収容所の即刻解体」等を要求する人権団体声明も相次いでいる。ところが北朝鮮の人権イシューに唯一沈黙を守っている人々がいる。青瓦台(チョンワデ、大統領府)と韓国政府、親与指向や官営団体などに布陣するいわゆる運動圏出身の要人達だ。一時は民主化と人権守護の闘士を自任した彼らが唯一北朝鮮人権の前では「沈黙のカルテル」を形成することになった理由は何か。
最近毎週火曜日、青瓦台の噴水台の前では北朝鮮の人権改善を促すリレー集会が開かれている。「韓半島(朝鮮半島)の人権と統一のための弁護士集会」を主導するキム・テフン弁護士が2014年10月に始めた火曜集会だ。離散家族問題の解決に政府が積極的に取り組むことを要求した昨日の行事が77回目の集会だ。先立って政治犯収容所解体、北朝鮮抑留国民釈放、国軍捕虜送還を促す主幹集会が続いた。キム弁護士は「2016年3月の与野党合意で北朝鮮の人権法が公布され、同年9月に施行に進んだことでうまくいくだろうという期待から集会を解散したが、ことし9月の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談直後に再開した」と話した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府が北朝鮮人権改善などには関心を見せないまま金正恩委員長のソウル答訪や制裁解除のような事案にばかり没頭しているという判断からだ。
北朝鮮の人権法第7条は「北朝鮮の人権増進に関する重要事項に関しては人権対話を推進しなければならない」と明示している。だが、ことしだけで3回の首脳会談を開催しながらも政府は北側にこの問題を全く切り出さなかった。山林支援やスポーツ・芸術団交流のような問題にばかり重点を置いたという指摘だ。北朝鮮に抑留された6人の韓国国民も約束なく苦痛の時間を過ごしている。2013年に北朝鮮当局に不法逮捕されたキム・ジョンウク宣教師は5年を越えた。対朝人権団体はキム宣教師ら抑留者の釈放と政治犯収容所解体、国軍捕虜の生死確認と送還、強制北送脱北民の処罰中止、戦時および戦後の北朝鮮拉致被害者の生死確認および送還、離散家族の自由往来を首脳会談の議題に含めることを促してきたが拒絶されたという。