韓国大法院（最高裁）が日帝強占期における徴用被害者と遺族らが三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟で賠償金の支給判決を下したことを受け、韓国メディアが社説で解決策の必要性を呼びかけた。

韓国日刊紙「韓国日報」は、「相次いだ強制徴用賠償判決、韓日政府の解決法を急がなければ」という社説で「問題は相次いだ賠償判決に対して日本政府と企業が『国際法に反する』として不応の態度を貫いているという点」とし「ただでさえ悪化した両国関係を改善していくことが難しい」と指摘した。また「韓日政府と企業（２＋２）が共同で人権財団を設立し、包括的に被害者の補償・支援事業を行う方式」の検討を提案した。

韓国日刊紙「ソウル新聞」は、「勤労挺身隊の初の賠償判決、残った徴用被害裁判を急がなければ」という社説で「各級裁判所で審理中である強制徴用被害者が提起した約１０件の損害賠償請求裁判も今回の大法院判決の趣旨通りに迅速に行わなければならない」とし、「（韓国）政府は実際に損害賠償が行われるように乗り出す一方で、未来の韓日関係が悪化しないように外交力を発揮しなければならないだろう」と主張した。

韓国日刊紙「中央日報」は、「徴用判決への対策、ためらう余裕がない」という社説で「裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる」として「どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。隣国との関係を必要以上に悪化させてはならない」と解決策を促した。