韓国女性家族部が２１日、２０１５年の韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」の解散を公式決定したことに対し、韓国メディアが社説でさまざまな意見を出している。

進歩日刊紙のハンギョレ新聞は「誠意のある謝罪・反省がない『和解・癒やし』は不可能だ」と題した社説で「誰よりも慰安婦被害当事者が『日本の誠意のある謝罪と反省ではない』と強く反発してきた点を考えると、今回の財団解散措置はむしろ遅かった」とし「慰安婦問題の本当の解決のためには（日本が）今からでも誠意のある謝罪と反省をし、法的責任を認めるべき」と主張した。

保守経済紙の韓国経済新聞は「外交がすべきこと、すべきでないことを区別しているのか」と題した社説で「外交で『国益』よりも国内政治的な利害関係を前に出してはいけない」とし「戦後７０年余り続いてきた両国関係が根本から揺れるという懸念が生じる」と指摘した。また、国際金融市場の不安定な動きに触れながら「日本とのスワップ協定は少女像などの問題で交渉チャンネルさえも途切れた」とし、通貨スワップに対する問題意識を表した。

一方、聯合ニュースは「和解・癒やしは『被害者中心主義』から出発する」という時論で、「和解・癒やし財団の解散は先月の最高裁の日帝強制徴用賠償判決と重なって、当分は韓日関係を悪化させるだろう」と韓日関係への懸念を表明した。続いて「未来志向的な韓日関係のためにも日本政府の過去に対する省察的な態度を促す」と日本政府の役割を注文した。