今月初めにしばらく買い傾向を見せていた外国人投資家が再び韓国株を売っている。米国証券市場の下げ幅が大きくなり国際原油価格が急落するなど世界的な景気低迷の懸念が大きくなったためと分析される。韓国企業の業績見通しも下方修正されており、韓国証券市場が「内憂外患」に陥ったという診断が出ている。

ＫＯＳＰＩ指数は２１日に６．０３ポイント（０．２９％）下落した２０７６．５５で引けた。取引時間中には３２．８２ポイント（１．５７％）安の２０４９．７６まで下がった。外国人投資家が３９０５億ウォン（約３９０億円）相当を売り越して指数を引き下げた。機関投資家は３２７１億ウォン、個人投資家は７１５億ウォンを買い越した。コスダック指数は４．９１ポイント（０．７１％）上がった６９５．７２で引けた。

外国人投資家は１３日から７取引日連続で売り越している。先月４兆ウォン相当を売った外国人は今月に入り買いに転じるかに思われたが再び売りに方向を定めた。今年に入り外国人投資家の売り越し規模は６兆２０８２億ウォンで、米国の格付け降格余波が続いた２０１１年の年間基準９兆４２１５億ウォンの売り越し以降７年来の最大だ。

信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「グローバル景気指標が悪化しており、ドル高が最小限来年上半期まで続く可能性が高い。外国人投資家の売り傾向が当分続くだろう」と予想する。世界的にリスク資産選好度が落ちる状況で為替差損の懸念まで大きくなり外国人投資家が韓国証券市場から手を引いているという説明だ。

ハイ投資証券のカン・ジェヒョン研究員は「韓国をはじめとする新興国景気がすでに鈍化した状況で米国の金利引き上げが続いているのが問題。景気浮揚策を使うどころかむしろ米国の金利引き上げに引きずられて一緒に金利を引き上げなければならない苦しい状況」と診断した。カン研究員は「外国人投資家が追加離脱する可能性を残しておかなければならない。ＫＯＳＰＩ指数が来年１－３月期に１９８０線まで下がりかねない」と予想した。貿易戦争にともなう米国と中国企業の業績打撃が来年１－３月期から本格的に現れると予想されるため当分現金を確保しておくのが有利だという分析が出ている。ＫＢ証券のシン・ドンジュン首席資産配分戦略家は「株式保有の割合を減らし来年４－６月期以降投資機会を探さなければならない」と話した。