米国政府が南北間鉄道連結のための共同調査事業に支持の意志を表明したと韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長が２０日（現地時間）、明らかにした。南北間鉄道連結のための共同調査は米国政府がこれまで制裁違反の可能性があるとしてブレーキをかけていた事業だ。李本部長はこの日、ワシントンで米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表と韓米ワーキンググループ第１回会議を終えた後、「米国側が南北鉄道共同調査事業に対して強力かつ全面的な支持、ストロングサポート（ｓｔｒｏｎｇ　ｓｕｐｐｏｒｔ）を表明した」と説明した。また、韓国政府は鉄道現代化に向けた着工式の年内開催が目標という点も再確認した。

９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は年内の東・西海線鉄道および道路連結のための着工式を行うことにした。だが、着工式前に行われる南北の共同調査についても、米国政府が制裁違反問題を提起して共同調査は先送りされたままだった。北朝鮮非核化と南北協力事業に対して韓米が協調するために発足したワーキンググループ初回会議で、米国側が支持を表明したことを受けて共同調査事業が再開される可能性が開かれた。

外交部高位当局者は、今回の会議に関連して「制裁免除がワーキンググループの目標ではないが、鉄道調査問題は今日の会議で当然話し合われた。その間に進展があった」と説明した。この当局者は「あとは細部的な問題に対する技術的な協議だけが残っている。本質を損なうものではなく些細（ささい）な部分」としながら「テクニカルディテール（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｄｅｔａｉｌ、技術的細部事項）」と表現した。

「技術的細部事項」は共同調査に動員される特定物資の北朝鮮への搬入問題だ。共同調査に使われる測定機器や電力発電装備などの機械類や発電機の相当数が米国や国連安保理の制裁対象であるため北朝鮮への搬出が禁止されている。これについて韓国政府は「該当物品を調査に使った後、全量回収して帰ってくるため北朝鮮に残るものはない」と説得してきたが、米国政府はこれまで「たとえそうだとしても本当に必要なものでなければ持って行ってはならない」という立場だった。

このため、今回の会議で韓米両側は共同調査で制裁対象の物品は最大限使用しないことを原則にするものの、絶対に必要な場合には米国と安保理制裁委員会の事前免除を受ける方向で意見をまとめたという。

だが、外交界では、米朝間の非核化交渉が速度を出せない場合、「テクニカルディテール」が南北協力で再び障害物として登場する可能性があるとみている。

対米消息筋は「北朝鮮が制裁緩和だけを要求して非核化措置に誠意を示さないなら、米国が今は何も言わずに通っているグレー部分に対してもさらに厳格に制裁のものさしを突きつけてくるかもしれない」と伝えた。