韓国経済は今年から２０２０年まで２％台の成長にとどまるという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しが出てきた。ＯＥＣＤは１年前、韓国経済が２０１９年まで３％台の成長をすると予想していた。

ＯＥＣＤは２１日に発表した経済見通し（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｌｏｏｋ）で、韓国の２０２０年の成長率を２．９％と予想した。主要機関のうち２０２０年の予測値を出したのはＯＥＣＤが初めてだが、韓国の成長率は２０２０年にも３％を下回るという見方を示したのだ。

今年と来年の成長率はそれぞれ２．７％、２．８％と予測した。９月の見通しと同じだ。昨年１１月と今年５月の予測値（今年と来年ともに３％）と比較すると、それぞれ０．２ポイント、０．３ポイント低い。ＯＥＣＤは世界経済成長率を今年３．７％、来年と２０２０年はともに３．５％と予想した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の成長率予測値は今年３．８％、来年と２０２０年は３．７％。２０２０年まで韓国経済は世界全体およびＧ２０より低い成長率になるということだ。

特に１年前にＯＥＣＤが韓国経済について指摘した最低賃金の急激な引き上げが経済に大きな負担を与えているという診断だ。ＯＥＣＤは韓国の成長率予測値が３％を下回った理由について「固定投資と雇用の下降傾向を反映した」と説明した。

ＯＥＣＤは昨年１１月の経済見通しで韓国経済について「生産性の向上が伴わない最低賃金の引き上げが韓国の競争力を弱める可能性がある」と懸念を表した。

実際、雇用分野の指標を中心に副作用が表れている。就業者増加規模は今年２月から１０月まで９カ月連続で１０万人台以下にとどまる水準だ。昨年の年平均就業者増加率（３１万６０００人）を大きく下回る。特に最低賃金の影響を受けやすい宿泊・飲食業は先月９万７０００人減少し、過去最大の減少幅となった。

このためＯＥＣＤは今回の見通しで「雇用と成長に対するネガティブ効果を避けるため、最低賃金の引き上げは漸進的に推進する必要がある」と指摘した。１年前の「生産性の向上が伴わない最低賃金引き上げによる賃金コストの増加は韓国の競争力を弱める可能性がある」という表現より警告の程度を強めたのだ。今年（１６．４％）と来年（１０．９％）のような急激な上昇率を繰り返してはならないということだ。

ＯＥＣＤの昨年のもう一つの警告は「法人税最高税率引き上げによる企業投資の不振」だった。今年の法人税最高税率は従来の２２％から２５％に引き上げた。米国など主要国が景気浮揚のために法人税を引き下げている中、韓国だけが反対に進んだ。

ＯＥＣＤが懸念したように未来の産業に関連する投資が急速に冷え込んでいる。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「今年は半導体を除いて企業の実績は良くない」とし「世界景気が悪化している状況で、法人税の引き上げは厳しい企業の事情をさらに悪化させる」と述べた。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「政府が経済専門家および機関の助言に耳を傾けなかった結果がいくつかの経済指標に表れている」とし「弾力勤労制拡大のような補完策を準備し、結局は所得主導成長政策の方向転換が必要になるだろう」と話した。