文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「生活積弊」の清算にドライブをかけた。文大統領は２０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した第３回反腐敗政策協議会で異例に厳しい言葉を使って各部署の対策の不十分を追及した。この日、会議は文大統領が今年、新年の辞で積弊清算の対象を権力型から生活型に拡大すると明らかにした後、各部署の対策の報告を受ける席だった。

文大統領は冒頭発言で「私立幼稚園の不正波動、学士不正、採用不正、パワハラの文化に対する国民の怒りが非常に大きい」として「国民の目の高さに制度・政策が合わせられていないためだ。過去の慣行だったという理由で目を閉じていたのではないかも反省する必要がある」と強調した。

お弁当昼食会を兼ねて長官たちの９分野の「生活積弊」の対策報告が終わると、文大統領の発言の度合いはさらに強まった。文大統領は「最も重要なのは公共分野が模範を示すこと」としながら「大規模の血税が投入されるにもかかわらず、まともな監視が行われていないことに対して国民は怒りを感じている」と話した。同時に、報告の問題点をいちいち口にした。

文大統領はパク・ヌンフ保健福祉部長官が報告した療養病院不正問題の対策に対して「単に不正を何件か摘発するという対策ではいけない」と叱責した。彼は「昨年、還収決定額に比べた徴収率が４．７２％だが、これは問題になった病院がいわゆる『食い逃げ』をするという傍証」とし「血税が粗末な監視で無駄遣いされている」と話した。また、「（問題になった）病院が閉院しても必ず還収しなければならない。さらに本質的な対策を報告せよ」と指示した。

キム・ヒョンミ国土交通部長官の再開発と再建築不正の対策に対しては「再開発問題について現場もよく知らないようだ」と叱った。文大統領は「再建築現場で専門知識のある住民たちがプロセスを進めるのでなく、施行社がお金になるような場所を発掘して住民代表を引き込む過程で不正が発生すること」としながら「今、対策は根本的にアプローチの仕方が間違っている」と言い切った。

愈銀恵（ユ・ウネ）社会副首相兼教育部長官の学士不正問題の対策については「政府の政策方向である公教育正常化、私教育費の削減、進歩団体が主張する修学能力試験の比重縮小、学校成績の反映拡大大などの政策推進は一歩も踏み出せていない」として「その底辺には学士不正が働いている」と話した。

パク・ウンジョン国民権益委員長には公共機関の採用不正対策に関連して「（採用不正の全数調査を）迅速かつ正確に実施せよ」と呼びかけた。

文大統領の指示が長くなったせいで会議は予定された４０分を超えて２時間にわたって行われた。

金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官は文大統領の指摘を「叱責と解釈することができるか」という質問に「叱責というよりは具体的な代案に対する指針を下したと受け止めてほしい」と話した。しかし、会議に参加した青瓦台核心関係者は「腐敗に対する現実的診断が先行されてこそ適切な対応が出るという原則を事案別に指摘したもの」とし文大統領の発言が事実上叱責性だったことを認めた。

また、他の青瓦台関係者は「最近、大統領が国会の立法などを言い訳にまともな対策を立てることができない内閣に対する叱責の度合いが相当強まったのが事実」とし「この日の発言も自身が構想する政策の目標に達していない対策に対する指摘とみるべきだろう」と話した。実際に、文大統領はこの日「丁若鏞（チョン・ヤギョン）先生は『言い聞かせてかばえば正すことができるが、言い聞かせても悟らず、また教えても直さなければ、刑罰で治めなければならない』と言った」とし、「立法環境の言い訳をするわけにはいかない。法令の改正なくとも改善できる部分から速度を上げて推進してほしい」と話した。

一部ではソン・インベ政務秘書官の起訴の可能性と金慶洙（キム・ギョンス）慶南（キョンナム）知事、李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事などに対する捜査が行われる状況を念頭に置いた布石という分析もある。与党が守勢に追い込まれることに備え、先制的に反腐敗懸案を提起し、局面転換を試みたということだ。実際に、文大統領のこの日の「細かい指摘」は民政首席室などで生活積弊の懸案を事前に綿密に準備したことを示唆する。

これを受け、青瓦台高位関係者は「政府第１期で権力型積弊清算に対する国民的支持を確認したことを踏まえ、生活と関係のある分野に積弊清算の対象を拡大するという意志を表明したもの」としながら「これを局面転換用に拡大解釈する必要はない」と話した。また、「文大統領が具体的な指摘をした背景を全部説明することはできないが、過去人権弁護士と野党の代表を務めることで自ら体得した知識が土台になったと理解してほしい」と付け加えた。

また他の青瓦台核心関係者も「反腐敗協議会を周期的に開催して持続的に点検する計画」としながら「積弊という表現が適切かはさておき、不公正問題を大統領任期内に継続して扱っていきたいということだ。これを経済状況打開用などと見ないでほしい」と話した。