大韓航空機爆破事件遺族「セウォル号に次ぐ国家災難…全面再調査を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.20 16:11
乗員乗客115人全員が行方不明になった1987年の「大韓航空爆破事件」の遺族が20日、「徹底した真相究明のために事故現地に対する再捜索と再調査を行うべきだ。官民共同調査団を構成して残骸捜索と事故原因を再調査するべきだ」と求めた。今月29日は事件が発生して31年目を迎える日だ。
家族会等はこの日午前、ソウル中区(チュング)プレスセンターで記者会見を行い「115人が搭乗した飛行機事故なのに、死体一体、部品一つ、ドライブレコーダー、機体の残骸を全く見つけることができなかった。理解することも納得することもできない事件」と訴えた。
続いて「当時、現地の捜索から調査・残骸物検証の過程で国土部は排除され、旧国家安全企画部(安全企画部・現国家情報院)が主導権を握りながら事故調査の基本原則が崩れた」とし「航空会社事故調査の1次責任者である国土部が公的職務を尽くしたのかと問わざるを得ない」と指摘した。