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<チャイナインサイト>ソウル上空の粒子状物質悪化の責任はトランプにある?(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.20 14:08
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ソウルを含めた首都圏の微小粒子状物質(PM2.5基準)が先月15日に今秋に入り初めて環境基準の日平均値35マイクログラムを超えた。当時、国立環境科学院大気質統合予報センターは「風に乗って中国から韓半島(朝鮮半島)に粒子状物質が流入したうえ、韓半島上空でも国内で発生した粒子状物質が蓄積された」として韓中の複合的原因だと説明した。偏西風の影響を受ける地理的特性上、中国大陸から運ばれてきた粒子状物質が、季節によっては最大7割を占める時もあるが、韓半島内部で自然発生した粒子状物質の弊害も大きい。結局、粒子状物質を減らしていくには韓中両国の協力がこれまで以上に切実だという意味だ。

世界保健機関(WHO)は粒子状物質を世界6位の死亡要因として「1級発がん物質(「ヒトに対して発がん性あり」とするグループ1に分類)」に指定している。粒子状物質は今や国民全体の健康を脅かす重大な心配事になった。粒子状物質と黄砂の被害を少しでも減らすために、第17期韓中大学生緑色ボランティア団(Green Corps)に合流し、記者が韓国に最も近い中国西部クブチ砂漠に赴き一緒に植樹をした理由だ。国際交流財団が主催し、韓中文化庁少年協会〔「未来の森」代表・権丙鉉(クォン・ビョンヒョン)元駐中大使〕主管で行った今回の大長征で印象的な場面をかいつまんで紹介したい。

(1)韓中大学生の世界市民教育討論

5日午後、習近平主席の故郷である陝西省西安に到着した初日の夜。

韓中両国の大学生団員は環境・文化芸術・広報企画・人的交流・メディアなど5つの組に分かれて夜遅くまでホテルの部屋で綿密に討論論理を点検した。記者はメディアチームにメンターとして参加したが、韓中学生の環境に対する関心は予想以上に高かった。

6日、西安工程大学講堂で開かれた討論会で、両国団員は韓中ではなくそれぞれ米国の政府・市民・企業・市民団体〔非政府組織(NGO)〕・報道機関や国連などの役割を受け持ち、経済成長と環境保護をテーマに熱を帯びた攻防戦を広げた。「仮想ロールプレイング討論」だった。

チャン・ハンギョルさん(ソウル神学大学声楽科)は米国政府の立場に立って「米国市民が大統領選挙を通じて環境よりも経済発展と雇用を望んだので、トランプ政府が環境保護政策をなかなか展開できない」と米国市民に責任を転嫁した。タン・ボティエンさん(以下、中国団員は西安工程大学所属)は米国市民の立場から「トランプ政府はパリ協定からの離脱を宣言して環境保護予算を大幅に削減した。米国企業は利益をあげるために環境保護は後回しにしている」と指摘した。チョ・ヘジュンさん(ソウル大学農経済社会学部)は米国企業の立場から「親環境的な緑色消費よりも汚染誘発企業の商品を消費する米国市民が問題」と皮肉った。

ウィ・アンアオさんは市民団体の立場で米国政府・企業・ジャーナリズムをまとめて批判した。イ・スンヨンさん〔中央(チュンアン)大学グローバル金融学〕は米国主流メディアを代弁して「ニューヨーク・タイムズ(NYT)などはトランプ政府の環境政策を批判しているが、政府がこれを無視するのが問題だ。米国市民団体は企業から金銭的支援も受けている」と暴露した。チョン・ナヨンさん〔東国(トングク)大学バイオ環境科学)も「米国政府の保護貿易主義政策のせいで中国政府が環境規制を緩和することになる」と指摘した。これに関連して、外信は最近、「米中貿易戦争→中国の対米輸出減少→中国の経済成長率下落→中国政府の環境取り締まり緩和→中国企業の粒子状物質など汚染物質排出が増加→韓半島での粒子状物質被害増加」というシナリオを報じている。

実際、習近平主席が先月末に主宰した中国共産党政治局会議で「外部環境に深刻な変化が起きて経済の下方圧力が大きくなっている」と明らかにした。貿易戦争が中国経済に与えた打撃を珍しく素直に認めたのだ。

これに伴い、中国政府が輸出減少に伴う国内経済成長率の下落など悪影響を相殺したり最小化したりするために、中国企業に対する環境規制を緩和する動きを見せ始めている。実際、中国の李幹傑・生態環境部長は先月末「環境保護を口実に工場の操業を緊急中断する一律禁止など組織暴力的行為を避けよ」と注文した。そのうえ中国環境当局は首都北京一帯26都市のPM2.5縮小目標を昨年5%から3%に、来年3月まで緩和した。

この日の総合討論で、トランプ大統領役を担ったワン・グンウェイさんは「米国の環境政策に対する市民・言論・市民団体・国連側の批判を謙虚に受け入れて、地球・環境・自然・生命体にお詫びする」とし「すべての責任を負う意味で、2020年再選には出馬しない」とするサプライズ宣言をして討論の場を爆笑の渦に巻き込んだ。

(2)クブチ砂漠での植林

団員は西安から12時間の夜行列車に乗ってクブチ砂漠のある内モンゴル自治区ダラト旗(旗は行政単位に該当)に移動した。

今月7日に現地で合流した北京市共産主義青年団(共青団)所属の団員と韓国の団員は、2~3メートル間隔で深さ1~1.2メートルの穴を掘った後、1.5メートルほどに育った3年ポプラの苗木を一緒に植えた。木が大きく育つよう祈りながら、心を込めて水をやり地面を固く踏みしめた。

「未来の森」中国本部のキム・ホゴル主任は、団員に「10本植えるよりも1本植えてもそれを育てていくことが重要だ」と強調した。イム・ヨンス造林チーム長は「植樹1年後の活着率は85~90%で、4~5年後には65~70%になる。枯れた後は継続して新しい木を植える」と説明した。山をのぼって転がり落ちてはまた這い上がるギリシャ神話のシシュポスのように、あきらめずに木を植え続けるということだ。

共青団のチョン・チャンイー副書記は「環境は民生であり、青い山と青い空が幸せ」としながら「今日、砂漠に木1本植えたとすれば、それは希望を一つ植えたこと」と意味づけした。


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    2018.11.20 14:08
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    環境財団主催の討論会で1級発がん物質である粒子状物質対策を促す防毒マスクパフォーマンスがあった。
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