我々は祈る時にろうそくの火をつける。宗教を超越し、国・民族を越える普遍的な慣習だ。もうすぐ迎えるクリスマスにも、来年春の釈迦生誕日にもろうそくに火をつける。切実な希望はろうそくの火を燃やして霊的に伝播する。人の心を動かし、望みをかなえる魔法を発揮したりもする。２年前のこの時期にソウル光化門（クァンファムン）で初めて灯ったろうそく火にもそのような希望が込められた。その力はどれほど強力だっただろうか。多くの国民が冷たい路上に集まってそうろくを持った。このため、大統領の演説文に手をつけ、大企業に圧力を加え、財団からお金を引き出した国政壟断を終わらせることができた。

その結果、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「ろうそく政府」と呼ばれる。積もり重なった旧態をなくし、国の秩序を新しく築いてほしいという国民の希望を込めた。ところで当初は純粋だった「ろうそく精神」は消え、未来に対する不安感が強まっている。その中心には全国民主労働組合総連盟（民主労総）の「ろうそく壟断」がある。既得権を守る守旧勢力として残り、明日の生活がより良くなる変化や革新をことごとく遮っている。善良な市民の純粋なろうそく精神を踏みにじっているのだ。

ろうそくで誕生したこの政府は労働組合の権力に「政権創出の持ち分」を認めた。彼らが要求するように５年政権の政策基調に労組寄り・反企業・反市場政策を入れた。最低賃金を急激に引き上げ、勤労時間の短縮と非正規職の正規職化を推進した。経済民主化という美名の下、企業への圧力は日常的になった。

この政策はわずか１年も経たないうちに韓国経済を崖っぷちに追い込んでいる。世界主要国とは違って雇用寒波が年中押し寄せ、家計の柱である４０－５０代は２０年前の通貨危機当時の父の前轍を踏むように失業の恐怖に直面している。投資・生産・雇用・消費・輸出など経済の核心指標にはすべて赤信号がついた。

この政府は政策実験が事実上失敗すると、従来の政策の速度調節を悩んでいる。最低賃金引き上げ速度を遅らせ、弾力勤務制の期限を延長しようとしている。文大統領は規制を緩和する意志も明らかにし、財界人との対話も増やしている。全面的な政策転換とまではいかないが、最小限のことはするということだ。しかし民主労総はこうした要求までも拒否している。明日のゼネストに続き、来月１日の「ろうそく抗争２周年」記念民衆大会を控え、闘争のレベルを高めている。都心でデモを連日行い、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・国会・検察など国家中枢機関を片っ端から掻き回している。こうした放縦を見兼ねて執権勢力からも「民主労総はもう社会的弱者でない」「民主労総はあまりにも一方的で言葉が通じない」という苦言が出ている。

韓国は劣悪な勤労条件と闘争して１９７０年に焼身自殺した全泰一（チョン・テイル）時代から半世紀にのぼる労働運動の歴史を持つ。その結果、大企業の賃金は上がるだけ上がり、現代車の年俸はトヨタよりも多くなった。しかし労働運動はさらに闘争的かつ退行的な様相を帯びている。どうすれば良い製品を作れるかを悩むより、ただ既得権を守ることだけに没頭している。このため「貴族労働組合」という言葉が出てくる。彼らの闘争は名目上、財閥を狙う。「財閥の無責任経営、労働者は被害者だ」などのスローガンで財閥に対する無限大の憎悪と怒りを煽る。財閥を叩けば正義として映るという計算からだ。

しかしその結果、自らの拠点である企業が苦しみ、韓国経済は漂流している。どの国民がこのような姿を見ようとろうそくを握ったのだろうか。これはむしろ善良な国民に、貴族労働組合の集団利己主義に弄ばれたという思いを抱かせるだけだ。さらに国民のろうそくの火がいつかは貴族労働組合に向かって燃え上がるかもしれない。労働組合の権力は今からでもろうそく壟断を終わらせ、社会の責任ある構成員に生まれ変わらなければいけない。

キム・ドンホ／論説委員