韓国経済を「一人で」支えてきた半導体産業に赤信号が灯っている。メモリー半導体であるＤＲＡＭの価格は下落し、輸出増加傾向も鈍化している。そのうえに、世界最大の半導体需要国である中国が「半導体崛起」を前面に出してサムスン電子とＳＫハイニックスなど半導体会社に対する寡占規制の動きを露骨に表している。ただでさえ経済展望が暗いのに半導体産業まで成長の勢いが落ちれば、来年の韓国経済に苛酷な北風が吹き付けるかもしれないという懸念の声が大きくなっている。政府の戦略である革新成長になるためにも規制緩和や労働改革、新しい成長産業の発掘などに積極的かつ迅速な対応が必要な理由だ。

先月末を基準に半導体生産・販売会社などで構成されたフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は月初めより１６．８％も急落した。半導体価格はここへ来て下落傾向に転じた。メモリー半導体であるＤＲＡＭの現物価格はＤＤＲ４ギガビット（Ｇｂ）を基準として６月１個当たり４．０７ドル（約４５００円）だったが、先月３．５ドルへと１４％落ちた。

半導体輸出にも異常信号が灯っている。１０月半導体輸出は１１７億８００万ドルとなり、数字上では前年同月より２１．５％増えた。だが、今年１０月操業日数が昨年１０月より５日も多かった点を考慮すれば、半導体の一日平均輸出額はかえって４．４％減ったことが分かった。２０１６年下半期から続いたＤＲＡＭ主導のスーパーサイクル（超好況）局面が鈍化している。半導体は韓国全体輸出の２１．５％を占めている。

国の外では中国がメスを入れ始めた。中国は世界メモリー半導体３強であるサムスン電子、ＳＫハイニックス、米国マイクロンを狙って寡占規制を突きつけた。中国反独占当局はすでに「メモリー半導体３社の価格談合調査に関連した証拠資料を多量確保した」と発表した。２０１６年、半導体崛起を宣言した中国は、現在１０％台である半導体自給率を２０２５年までに７０％まで引き上げるという目標をたてた。自国の半導体産業の育成のために、サムスン電子などに対する本格的な牽制に出たものだ。

韓国経済はその間「半導体錯視」と言われるほど半導体依存型だった。半導体業界状況が鈍化すれば、すでに生産、投資、雇用などが振るわない韓国経済にさらに暗雲が立ち込める可能性がある。だが、韓国の対策は不十分だ。政府は新産業を育成すると革新成長を強調したが、口先ばかりだ。労働改革や規制改革は掛け声だけで実践がない。週５２時間勤労制の改善のために弾力勤労制の単位期間の拡大を推進しているが、すでに民主労働組合総連盟と韓国労働組合連盟の反発にぶつかっているうえに、参加連帯と民主社会のための弁護士会など進歩団体も加勢して政府に圧力をかけている。必要な改革や制度改善さえできなければ、国内外からの危機をどのように克服するだろうか。

名分に執着して副作用だらけの所得主導成長に固執してはならない。企業が回復してこそ経済に活気を取り戻せる。冷める成長エンジンを稼動するためには労働改革、規制改革など、大変だとしても必要な決断を下さなければならない。危機は目の前に迫ってきた。時間があまりない。