日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長（６４）が自身の報酬を過少申告した疑いで日本で逮捕された。１９日の日本メディアによると、東京地検特捜部はゴーン会長を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。ゴーン会長が自らの報酬を自社の有価証券報告書に虚偽記載したという。同社のグレッグ・ケリー代表取締役（６２）も同じ容疑で逮捕された。

ＮＨＫなどによると、日産自動車の有価証券報告書に記録されたゴーン会長の報酬は２０１４年度から２０１６年度まで１０億円を超えていたが、翌年の２０１７年度には７億３５００万円に減った。ＮＨＫなどはゴーン会長の２０１７年の報酬について「直前の最高報酬（２０１６年度）の１０億９８００万円から３割ほど減少した金額」と伝えた。結局、減額（３億６３００万円）分ほどゴーン会長が報酬を過少申告したということだ。東京地検特捜部はこの日、横浜市にある日産自動車本社を家宅捜索した。

これに関し日産自動車は「検察に積極的に協力した。ゴーン会長が会社の資金を流用するなど複数の重大な不正行為があった」とし「その間、内部告発で数カ月間にわたりゴーン会長の不正行為を調べてきたが、ゴーン会長は実際の報酬より少ない金額を有価証券報告書に記載していた」と明らかにした。日産自動車の経営陣側は「ゴーン会長の解任を取締役会に提案した。また、ゴーン会長の不正行為に深く関与したグレッグ・ケリー代表取締役の解任案も建議する計画」と伝えた。

仏ルノーの副社長だったカルロス・ゴーン会長はルノーの日産自動車買収をきっかけに１９９９年、日産自動車の最高執行責任者（ＣＯＯ）に任命された。翌年に社長に昇進した後、４２００億円ほどの資産を売却し、全体社員の１４％（２万１０００人）を削減するなど大々的なリストラを通じて日産を復活させた。当時、「コストキラー」「コストカッター」などと呼ばれた。

ゴーン会長の就任で２０００年に４９８万台だったルノー・日産自動車の販売台数は２０１４年に８００万台に増えた。また、２０１６年に三菱自動車の株式を取得し、「ルノー・日産・三菱アライアンス」を締結した。その後、３つのブランド（ルノー・日産・三菱自動車）は１０６１万台を販売するなど、トヨタ、フォルクスワーゲンを抜いて世界２位のグループに成長した。

日本メディアはゴーン会長とケリー代表取締役の逮捕で日産自動車の企業信頼度に打撃があるかもしれないと伝えた。ゴーン会長の逮捕が伝えられた直後、ルノーの株価はフランスで１３％、ドイツのフランクフルト証券取引所で１０％ほど落ちた。