ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が週５２時間勤務制施行にともなう補完策として政府がまとめた弾力労働制拡大に反対する韓国労働組合総連盟（韓国労総）の集会に参加し、労働組合活動支持の意向を明らかにした。

韓国労総は１７日、国会前で２０１８韓国労総全国労働者大会を開催し韓国政府の労働政策を糾弾した。

この日朴市長は舞台に上がり、「私は労働尊重特別市長。ソウル市はこれまで非正規職の正規職化などを進めており、さらに進んで労組を作って活動しやすいそんな市を作りたい」と明らかにした。

朴市長はまた「フィンランドは労組組合員の割合が７０％を超えるが世界で最も競争力があり生活の質が高いところだ」と話した。

一方、韓国労総のキム・ジュヨン委員長は大会あいさつで「労働時間短縮法制化は労働者の生活の質改善と雇用拡大につながらず、労働強度は強まり賃金だけ減る」と主張した。

続けて「いまや与野党と政府が弾力労働制単位期間拡大を推進することで合意し、労働時間短縮法案そのものを無力化しようとしている。政府と与党は最低賃金法を改悪し、労組する権利強化に向けた制度改善に消極的な態度で一貫している」と批判した。

キム委員長は「労働政策後退と所得主導成長が抜け殻に転落する現実を見守るだけではいられない。最低賃金制改悪と弾力労働制拡大を一方的に通過させようとするなら総力闘争局面にすぐ転換するだろう」と警告した。