米朝交渉に危機感…米「圧迫継続」、北「ならば対話はない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.12 14:08
米朝非核化交渉に危機感が高まっている。今月８日（現地時間）に予定されていた米ニューヨークの米朝高官級会談が突然先送りになった後、米国は「圧迫継続」、北朝鮮は「ならば対話は不必要」と言って衝突し、今後の交渉過程に対して不透明さが増している。中間選挙を終わらせたホワイトハウスは、北朝鮮圧迫の度に前に立たせたマイク・ペンス副大統領を再登場させた。ペンス副大統領は９日（現地時間）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）への寄稿文を通じて「米国は北朝鮮に対して前例のない外交的・経済的圧迫を継続して加えていく」としながら「我々は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化を達成するまで制裁を含めた圧迫キャンペーンを維持することをすべてのインド太平洋諸国に求める」と明らかにした。
ペンス副大統領は今年頭から継続してきた米朝交渉局面で、ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）と共に一貫して北朝鮮圧迫を強調してきた「バッドコップ（悪い警官）」だ。今年２月、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開幕式の時、ペンス副大統領が金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長一行を冷遇したことが代表的だ。ホワイトハウスが今回ペンス副大統領を前面に出したのは、北朝鮮が反発する場合に備えた「プランＢ」まで念頭に置いていることを反映させたものだとの見方も出ている。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省副相が今年４月に圧迫を取り上げたペンス副大統領に対して「愚鈍な間抜け」と猛非難すると、トランプ大統領が米朝首脳会談を電撃的に取り消した前例があるためだ。峨山（アサン）政策研究院のシン・ボンチョル安保統一センター長は「ホワイトハウスはペンス副大統領を通じて北核交渉で米国政府が北朝鮮に対し『まず非核化』を譲歩できないことを再確認した」と話した。
ペンス副大統領の今回の寄稿はアジア太平洋地域の歴訪を控えて出された。ペンス副大統領は１１～１８日にドナルド・トランプ大統領に代わって日本・シンガポール・オーストラリア・パプアニューギニアを歴訪して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議などに参加する。北朝鮮と関連性が高い多国間会議への出席に先立ち、北朝鮮圧迫基調を再び表明したといえる。ホワイトハウスも報道資料を出してペンス副大統領の歴訪に対して「最終的かつ完全に検証された韓半島の非核化（ＦＦＶＤ）に対する大統領の意志を再確認するだろう」と説明した。シンガポールのＡＳＥＡＮ首脳会議とパプアニューギニアのＡＰＥＣ首脳会議には文在寅（ムン・ジェイン）大統領も参加する。
特に、朝鮮新報は核開発の再開を意味する並進路線の復活を再び取り上げている。朝鮮新報は今月２日、北朝鮮外務省がクォン・ジョングン米国研究所長名義で発表した論評に、核・経済並進路線の復活の可能性が盛り込まれた点に言及して「研究所所長個人の判断で書いて出せるような内容ではない」と明らかにした。北朝鮮指導部、すなわち金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の意中まで反映されているという趣旨と解釈することができる。東国（トングク）大学北朝鮮学科の高有煥（コ・ユファン）教授は「北朝鮮としては、米国が制裁一辺倒で出てくるなら、再び自分たちの道を進んでいくという意図を見せたもの」としながら「最近、対内メディアの（労働党機関紙）労働新聞で『自力更正』にしばしば言及していることも同じ脈絡」と解説した。
北朝鮮が非核化交渉を中断し、核・ミサイル開発を再開する場合、韓半島には軍事的危機説が再び大きくなる。それだけ大きな波紋を呼ぶ。これを意識したかのように、北朝鮮は「交渉破綻」をちらつかせながらもその程度は調節した。朝鮮新報は、北朝鮮の公式メディアである朝鮮中央通信や公式当局である外務省ではなく、外郭団体の朝鮮総連傘下のメディアだ。朝鮮新報は１０日の報道で、トランプ大統領に対する直接的な非難は控えた。朝鮮新報は「（トランプ大統領に）ライバルが多いことを知らないわけではない」とし「大統領と同床異夢の補佐陣がいる。朝鮮（北朝鮮）は共同声明の履行過程にあらゆることが起きると予想していたが、我慢にも限界がある」という形で批判した。あわせて高官級会談が再び開かれた場合、米国が次の計画を持ってくるよう要求した。朝鮮新報は「米朝高官級会談が判別の機会になりうる」とし「米国が朝鮮側の懸念事項を解消するための信頼性ある措置を取るなら、首脳の方々との次回の対面を前倒しする」と明らかにした。
北朝鮮は交渉中断というマジノ線こそ越えはしなかったが、米朝が折衷点にたどり着けるかどうかは現時点では不透明だ。米朝関係に精通した消息筋によると、米国と北朝鮮は制裁緩和と核施設の申告をめぐり、まるで「鶏が先か、卵が先か」のような袋小路に陥っている状態だ。米国は隠している核施設の申告が北朝鮮の非核化の誠意を確認するリトマス紙だとみなしているが、北朝鮮は制裁緩和が米国が体制保障を判断する信号とみなしているという。
米朝交渉に緊張感が高まる中、北朝鮮は韓国に対して「どちら側に立つのかはっきりしろ」と迫っている。北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」は１１日、「最近、南朝鮮当局が国連の北人権決議案採択行為に加担しようとする動向が明らかになり、同胞すべてからの激しい怒りを買っている」とし「このような妄動が、今後どのような破局的な結果を呼ぶことになるということに対し、南朝鮮当局は深く考えたほうがよいだろう」と主張した。欧州連合（ＥＵ）と日本が先月３１日に国連総会に提出した北朝鮮人権決議案に韓国政府が参加の意向を明らかにしたことに対する反発だ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は８日、国政監査で「昨年の立場を基本とする」と述べ、棄権しない意向を明らかにした。
◆グッドコップ・バッドコップ（良い警官、悪い警官）
トランプ政府が北朝鮮への圧迫強度を高めるために非核化交渉に使っている戦略。外交消息筋は「ワシントンでペンス副大統領とボルトン大統領補佐官らバッドコップが北朝鮮を信じてはいけないという警告を発信するほど、マイク・ポンペオ国務長官らグッドコップが交渉力を発揮する空間が広くなる」と分析する。
ペンス副大統領は今年頭から継続してきた米朝交渉局面で、ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）と共に一貫して北朝鮮圧迫を強調してきた「バッドコップ（悪い警官）」だ。今年２月、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開幕式の時、ペンス副大統領が金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長一行を冷遇したことが代表的だ。ホワイトハウスが今回ペンス副大統領を前面に出したのは、北朝鮮が反発する場合に備えた「プランＢ」まで念頭に置いていることを反映させたものだとの見方も出ている。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省副相が今年４月に圧迫を取り上げたペンス副大統領に対して「愚鈍な間抜け」と猛非難すると、トランプ大統領が米朝首脳会談を電撃的に取り消した前例があるためだ。峨山（アサン）政策研究院のシン・ボンチョル安保統一センター長は「ホワイトハウスはペンス副大統領を通じて北核交渉で米国政府が北朝鮮に対し『まず非核化』を譲歩できないことを再確認した」と話した。
ペンス副大統領の今回の寄稿はアジア太平洋地域の歴訪を控えて出された。ペンス副大統領は１１～１８日にドナルド・トランプ大統領に代わって日本・シンガポール・オーストラリア・パプアニューギニアを歴訪して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議などに参加する。北朝鮮と関連性が高い多国間会議への出席に先立ち、北朝鮮圧迫基調を再び表明したといえる。ホワイトハウスも報道資料を出してペンス副大統領の歴訪に対して「最終的かつ完全に検証された韓半島の非核化（ＦＦＶＤ）に対する大統領の意志を再確認するだろう」と説明した。シンガポールのＡＳＥＡＮ首脳会議とパプアニューギニアのＡＰＥＣ首脳会議には文在寅（ムン・ジェイン）大統領も参加する。
特に、朝鮮新報は核開発の再開を意味する並進路線の復活を再び取り上げている。朝鮮新報は今月２日、北朝鮮外務省がクォン・ジョングン米国研究所長名義で発表した論評に、核・経済並進路線の復活の可能性が盛り込まれた点に言及して「研究所所長個人の判断で書いて出せるような内容ではない」と明らかにした。北朝鮮指導部、すなわち金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の意中まで反映されているという趣旨と解釈することができる。東国（トングク）大学北朝鮮学科の高有煥（コ・ユファン）教授は「北朝鮮としては、米国が制裁一辺倒で出てくるなら、再び自分たちの道を進んでいくという意図を見せたもの」としながら「最近、対内メディアの（労働党機関紙）労働新聞で『自力更正』にしばしば言及していることも同じ脈絡」と解説した。
北朝鮮が非核化交渉を中断し、核・ミサイル開発を再開する場合、韓半島には軍事的危機説が再び大きくなる。それだけ大きな波紋を呼ぶ。これを意識したかのように、北朝鮮は「交渉破綻」をちらつかせながらもその程度は調節した。朝鮮新報は、北朝鮮の公式メディアである朝鮮中央通信や公式当局である外務省ではなく、外郭団体の朝鮮総連傘下のメディアだ。朝鮮新報は１０日の報道で、トランプ大統領に対する直接的な非難は控えた。朝鮮新報は「（トランプ大統領に）ライバルが多いことを知らないわけではない」とし「大統領と同床異夢の補佐陣がいる。朝鮮（北朝鮮）は共同声明の履行過程にあらゆることが起きると予想していたが、我慢にも限界がある」という形で批判した。あわせて高官級会談が再び開かれた場合、米国が次の計画を持ってくるよう要求した。朝鮮新報は「米朝高官級会談が判別の機会になりうる」とし「米国が朝鮮側の懸念事項を解消するための信頼性ある措置を取るなら、首脳の方々との次回の対面を前倒しする」と明らかにした。
北朝鮮は交渉中断というマジノ線こそ越えはしなかったが、米朝が折衷点にたどり着けるかどうかは現時点では不透明だ。米朝関係に精通した消息筋によると、米国と北朝鮮は制裁緩和と核施設の申告をめぐり、まるで「鶏が先か、卵が先か」のような袋小路に陥っている状態だ。米国は隠している核施設の申告が北朝鮮の非核化の誠意を確認するリトマス紙だとみなしているが、北朝鮮は制裁緩和が米国が体制保障を判断する信号とみなしているという。
米朝交渉に緊張感が高まる中、北朝鮮は韓国に対して「どちら側に立つのかはっきりしろ」と迫っている。北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」は１１日、「最近、南朝鮮当局が国連の北人権決議案採択行為に加担しようとする動向が明らかになり、同胞すべてからの激しい怒りを買っている」とし「このような妄動が、今後どのような破局的な結果を呼ぶことになるということに対し、南朝鮮当局は深く考えたほうがよいだろう」と主張した。欧州連合（ＥＵ）と日本が先月３１日に国連総会に提出した北朝鮮人権決議案に韓国政府が参加の意向を明らかにしたことに対する反発だ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は８日、国政監査で「昨年の立場を基本とする」と述べ、棄権しない意向を明らかにした。
◆グッドコップ・バッドコップ（良い警官、悪い警官）
トランプ政府が北朝鮮への圧迫強度を高めるために非核化交渉に使っている戦略。外交消息筋は「ワシントンでペンス副大統領とボルトン大統領補佐官らバッドコップが北朝鮮を信じてはいけないという警告を発信するほど、マイク・ポンペオ国務長官らグッドコップが交渉力を発揮する空間が広くなる」と分析する。