海外主要国は爆発の危険性が少ないバッテリー産業に投資を集中しているが、韓国では事実上、これを規制していることが分かった。政府が再生可能エネルギーに核心的なバッテリー産業の発展を阻害しているという批判が出ている。

産業通商資源部とバッテリー業界などによると、韓国再生可能エネルギー業界では発電機のエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）のバッテリーとしてバナジウムレドックスフロー電池（以下、バナジウム電池）などの次世代バッテリーを商用化する道がふさがっている。バナジウム電池は爆発の危険がなく寿命・充電周期が長いという長所がある。

韓国ではＥＳＳバッテリーとしてリチウム系列の電池を使用するしかない。現行の新再生エネルギー法（公認認証書発行及び取引市場運営に関する規則等）によると、国内の発電事業者は一定比率以上を再生可能エネルギーで供給しなければならないが、ＥＳＳバッテリーではリチウム二次電池を使用してこそ再生可能エネルギー供給の認証を受ける。結局、バナジウム電池などそれ以外のバッテリーを使用できないよう規制するのと同じだ。

国内ではエイチトゥー、スタンダードエナジー、コリドエナジーなどの中小企業を中心にバナジウム電池に投資している。ＯＣＩ、現代重工業、斗山重工業などの大企業も関連研究を進めている。

リチウムイオン電池はバナジウム電池より安定性が落ちるという評価が多い。リチウムイオン電池はエネルギー効率が優れているなどの長所があるが、バナジウム電池などより火災や爆発の危険性が高いというのが業界と学界の意見だ。今年に入って再生可能エネルギー発電機などで１０件ほどのＥＳＳ火災事故が発生したが、その原因の一つにリチウムイオン電池が挙げられている。産業通商資源部は７月から全国のＥＳＳを対象に実態調査を進め、正確な事故の原因を分析している。

一方、中国、米国、日本などでは政府がバナジウム電池産業の育成を後押ししている。特に中国は２００８年、中国科学院と大連化学物理研究所が「ロンコパワー」という会社を設立し、昨年１億１１００万ドル分（約１２５億円）のバナジウム電池を販売した。

米国では２０１２年にパシフィックノースウェスト国立研究所が中国のボロングループと合弁会社ＵＥＴを設立した。同社は昨年４１００万ドル分のバナジウム電池を販売した。

グローバル市場調査機関ビジュアルキャピタリストは「世界主要１０カ国のバナジウム電池需要は２０１３年から２０２０年まで年平均８０％増え、７０００メガワット以上になる」と予想した。

匿名を求めたバナジウム電池会社の代表はこの日、中央日報のインタビューで「韓国はバナジウム電池事業をまともにできない環境」とし「政府の支援までは望まないが、リチウムイオン電池などと公正な競争ができるようにしてほしい。どのバッテリーがＥＳＳで使いやすいかは市場が判断するだろう」と述べた。また「政府が再生可能エネルギーを普及させて関連産業を育成すると言っておきながら、なぜこのような障害物をそのまま置いておくのか理解できない」と語った。

韓国政府も問題点を認識して対策の準備に着手した。シン・ソンピル産業部エネルギー新事業課長は「さまざまな次世代バッテリー産業が発展するよう関連制度の改善を検討中」と伝えた。リチウム二次電池だけを認証してきた理由については「リチウム二次電池だけが安定性と品質が完全に検証されていたため」と述べた。

一方、カン・ビョンウ浦項工大新素材工学科教授はＥＳＳバッテリー技術について「バナジウム電池はリチウムイオン電池よりも安定性が高いが、体積が相対的に大きいという短所がある」とし「スマートフォンや電気自動車などのバッテリーには適していないため、その間、リチウムイオン電池が市場を支配してきた」と説明した。