【中央時評】韓国政府の偶像になった所得主導成長(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.07 13:36
さらに深刻なのが国内の問題だ。いつのまにか所得主導成長は階級闘争に変質している。貴族労働組合が腕章をはめて横行する半面、企業は最低賃金、週52時間勤務、通常賃金のパンチを次々と受けて満身創痍だ。企業に絆創膏を貼りながら「投資をしろ」と言ってもまともな投資は出てこない。むしろ企業は身を伏せて政府の表情ばかり眺めている。9月末、鄭義宣(チョン・ウィソン)現代車副会長は平壌(ピョンヤン)でなく米国を訪問してロス商務長官に会った。文在寅政権ほど米国のセカンダリーボイコットと自動車関税も恐ろしいからだ。
昨日、韓国開発研究院(KDI)までが「所得主導成長の短期的な副作用は否認しがたい」とし、来年の経済はさらに厳しくなるだろうと懸念を表した。先週の国内エコノミストの話題は、劉承ミン(ユ・スンミン)議員が国政監査で金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相を相手に「2、3年以内にマイナス成長の危機を迎える可能性はあるのか」と執拗に問いただした場面だった。実際、半導体スーパー好況が終わって米中通商摩擦が悪化すれば、マイナスでなくとも1%台の成長に落ちるかもしれないというのが業界の公然の秘密だ。