１０月末基準で総合株価指数は年初来高値に比べ２２．５％下落した。一時２０００ポイントを下回ることもあった。特に１０月の韓国証券市場の株価下落率は世界で最も大きい方だった。これにより韓国は世界の株式市場から捨てられたような不安に陥ったりもした。経験から見るならこうした疎外現象は初めてなのではないかと思う。

しかし幸い株価は先月末から安定した。今週初めの株価の起伏にもかかわらず株価の安定は続きそうだ。米中間の貿易摩擦緩和の兆しと、これまでの暴落により本質価値に比べた株価水準があまりに低いためだ。

極めて低い株価水準はまず１０月末の株価が資産価値の０．９倍にすぎない点から見つけられる。また、今年推定利益基準９．１倍である株価収益率（ＰＥＲ）を金利に換算すると１１％ほどになる。これから年末の配当起算日までは２カ月ほどだが、配当利回りは預金金利より高い。このように資産価値比で低い株価と金利比で高い株式の利益価値が株価を安定させているようだ。

しかし株価安定が趨勢的上昇につながる可能性は少ない、特に今後数年間の株価の長期趨勢は不如意なようだ。主要株価形成要因である企業利益と金利のうち企業利益を後押しする景気が長期間不振になりそうなためだ。

長期的側面で金利は負担ではない。これは今年以降の米国の景気鈍化の可能性のためだが、ＩＭＦは来年米国の成長率を２．５％で今年の２．９％より低いものと予想する。続けて２０２０～２３年には１．４～１．８％と大きく鈍化すると推定した。今年下半期以降の米国景気の趨勢的鈍化可能性が高くなったのだ。こうした状況では米国の基準金利が上昇しても流通金利の大幅上昇の可能性は小さい。近く米国基準金利引き上げの可能性にもかかわらず１０月初め以降の世界的金利下落は世界景気の鈍化の可能性のためだが、韓国の中長期成長率も鈍化しそうだ。

韓国の今後の景気と関連し、ＩＭＦは２０１９～２３年の成長率を２．６～２．８％と推定した。ところがＩＭＦはこれまで韓国の今後１～５年の成長見通しを平均０．６～１．４ポイント過多推定した。この経験を適用すれば２０１９～２０年の成長率は２％台初めから中盤にとどまる。その後は２％以下に落ちる。


【時徘】韓国株式市場だけ「疎外現象」（２）