協力利益共有制がまた推進される。政府は強制ではなく自律的制度と主張するが、大企業は制度自体が市場経済に合わないとして反発している。

与党・共に民主党と政府は６日、国会で政府・与党協議会を開き、「大・中小企業が共に歩む協力利益共有制導入計画」を発表した。政府・与党は協力利益共有制導入企業にインセンティブを与える根拠を設けるため、すでに発議された関連法案４件を統合して立法することにした。政府の計画によると、立法が来月完了すれば協力利益共有制は早ければ来年２月に施行される。政府・与党によると、協力利益共有制は協力事業型（製造業）、マージン型（ＩＴ・流通）、インセンティブ型（勤労者に）の３つの類型で利益を分けることになる。

この制度は、２０１１年２月当時に同伴成長委員長だった鄭雲燦（チョン・ウンチャン）現韓国野球委員会総裁が主導した「超過利益共有制」が母胎。大企業が利益を出した場合、その一部を協力中小企業に分けようという趣旨で出発した。

しかし大企業と一部の学界の反対のため「協力利益配分制」という名称に変更されて推進され、朴槿恵（パク・クネ）政権の発足後にはうやむやになった。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってまた浮上し、昨年７月に１００大国政課題に採択された。今年初めの大統領業務報告では「協力利益共有制」に表現が変わって再推進された。政権によって協力利益共有制の存廃が左右されることを見せる断面だ。

チョン・サムヒョン崇実大教授（法学）は「協力利益共有制は国が介入して利益を分けるという側面で反市場経済的であり政界の代表的なポピュリズム」とし「中小企業育成の責任を大企業に負わせるのではなく、大企業が出した税金をもとに政策を支援するのが常識」と述べた。

日本のトヨタも協力会社と成果を共有するが、これは全面的に企業の自律にすぎず、韓国のように法が介入するのではない。

一方、中小企業界は歓迎だ。キム・ドンヨル中小企業研究院長は「これまでの産業構造が大企業と中小企業の垂直的な関係だったなら、協力利益共有制を通じて水平的な協力関係を築くことができるだろう」という見方を示した。

政府も政治的な産物という点を意識したのか、「自律」という点を強調する。中小ベンチャー企業部のイ・サンフン小商工人政策室長は「政府が強制するのではなく企業が自律的に導入すれば政府がインセンティブを支援する方式」とし「利益共有の確認と検証作業も政府機関ではなく大・中小企業・農漁業協力財団が担当することになるだろう」と述べた。

◆協力利益共有制

大企業の利益を協力中小企業と分ける制度。大企業が年末に多くの利益を出せば役職員に成果給を出すように協力中小企業に対象を拡大して施行する。