韓国が持続的な投資状況の悪化によって、日本型長期沈滞に陥る可能性が高いという主張が提起された。

西江（ソガン）大学のチョ・ジャンオク名誉教授は５日午後、全経連会館カンファレンスセンターで、韓国経済研究院の主催で開かれた「韓国経済活力向上のための投資の再照明」と題するセミナーで、「韓国経済が長期低成長への道に入りつつあり、潜在成長率が徐々に低い水準にまとまっていることを感知することになる」とし「（韓国が）日本と同じような景気低迷手順を踏むことになる可能性が高い」と主張した。

続いて「最近の投資萎縮は長期的な要因のためである可能性が大きい」とし「最低賃金の過度な引き上げや労働時間の強制的縮小、非正規職の無理な正規職化、法人税の引き上げなど資本生産性と潜在成長率を蚕食する措置が急ぐように取られている中で、政策責任者の安易な経済認識や運用などで社会的弱者や低所得層の苦痛が深く大きくなっている」と述べた。

討論者として出席した淑明（スンミョン）女子大学の申世敦（シン・セドン）教授は「投資不振は韓国経済の未来を判断する最大の懸案で、特に設備投資は未来の生産能力を決める最も核心的な要素」とし「投資不振を解決できなければ経済は困難に陥ることになるだろう」と展望した。