文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、韓国経済の成績表が非常によくない。半導体輸出の好調を除けば、生産・投資・雇用・消費・輸出など経済全般が自由落下中だ。生産・投資は６カ月連続で減少し、雇用は９カ月連続で失業者が１００万人を超えている。輸出は半導体を除けばマイナス成長だ。消費もよくない。その結果、世界先進国の好況とは違い、韓国経済は今年と来年の成長率が２％台にとどまる見通しだ。

しかしその張本人の一人、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は昨日、政府・与党・青瓦台会議で政策の失敗に対する原因分析なく、責任を転嫁する発言をした。張室長は「一部では最近の経済状況を危機と規定したりするが、韓国経済に対する根拠のない危機論は国民の経済心理を冷え込ませ、経済をさらに厳しくする」と述べた。韓国の産業競争力が低下しているという国内外研究機関の警告を根拠のない危機論と主張したのだ。

さらに従来の立場を維持した。張室長は「国民の生活は経済が成長したほど良くなっていない。目的を失った成長を継続することはできない」とし「文在寅政権はこうした矛盾を正そうと所得主導成長、革新成長、公正経済政策に経済制度を変えている」と述べた。続いて「過去に戻ることはできない。経済を市場だけに任せろという一部の主張は、韓国経済をさらに大きな矛盾に陥らせる」と強調した。

残念な発言だ。これまで所得主導成長を進めてきた現経済ラインは「３無」という批判を受けてきた。経済が厳しくても危機意識がないというのがその最初であり、進歩派ばかり集まって適切な人物がいないというのが２つ目、何よりも能力がないというのが最も本質的な問題だった。張室長の主張なら、この１年半の失敗を今後繰り返すのと変わらない。また、過去に戻ることができないという理由でベネズエラのような亡国の道を進むのかと問いたい。張室長の「来年、実質的な成果を国民は体感するだろう」という主張も、その間の政策実験に疲れた国民には恥知らずとして映る。さらに大きな問題は現在後任に挙がっている金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官の政策路線が張室長と変わらない点だ。

経済難局の解決は人の顔だけを変えてできることではない。国家責任者の文大統領が危機意識を持って果敢に政策を転換する必要がある。先週末の国民経済諮問会議で金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は「『雇用政府』を掲げているが、政策の効果が全く出ていない」とし「政府の政策が雇用を破壊するなら正しい経済とはいえない」と批判した。自称「文在寅政権と同じ側」と話してきた進歩経済学者のウ・ソクフン博士も「最近、青瓦台の人たちは企業・団体など誰にも会わず、経済状況を理解していない」とし「文在寅政権の第２期経済チームは忠誠心と陣営を離れ、最高の実力を持つ人物を起用しなければいけない」と指摘した。３無から抜け出して危機意識・多様性・能力を備えた経済ラインを構築する必要があるということだ。