「財界の関心は具光謨（ク・グァンモ）ＬＧグループ会長がグループ持ち株会社の「ＬＧ」の筆頭株主になったところにあるのではなく、７０００億ウォンを超える相続税の財源をどのように調達するのかに傾いた」。

２日に具会長が父親である故具本茂（ク・ボンム）会長のＬＧ保有株式８．８％を引き継いで過去最大規模の相続税を払うことになり、韓国の過度な相続税率をめぐる議論が再びふくらむ兆しだ。実効税率で最大６５％に達する「懲罰的」な相続税率を考慮すると、継承を控えた企業にとって巨額の相続税を払いながらも経営権を維持する妙案を探すことが足下の火になったためだ。

財界関係者は４日、「具会長は来年から３００億～４００億ウォン前後のＬＧ配当金と給与を受け取る見通しの上にＬＧ保有株式を担保に貸付を受けられるだけに、ぎりぎりだが相続税を払えるだろう」としながらも、「ＬＧと違い赤字を出したり株式担保貸付を受けるのが難しい企業なら相続税爆弾で会社を売却しなければならなくなりかねない」と話した。

具会長の過去最大規模の相続税納付発表を契機に相続税制度改編を求める声が高まっている。産業化時代である１９６０～１９７０年代に創業した企業のうち相当数が２～４世に経営権を譲らなければならない時期を迎えたが、世界で最も高い相続税率のために事実上企業継承が妨げられているからだ。

成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「韓国の相続税率は『競争力がある企業を作って子孫に譲る』という企業家精神自体を否定する」と指摘している。