最低賃金の引き上げなど主な経済政策をめぐり不協和音が生じていた文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済ツートップの金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相と張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長が近く交代する見通しだ。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「大統領は決心していないし、決定を出したこともない」と述べたが、すでに交代は既成事実化しているだけに一日も早く入れ替えて緊急な経済懸案に対応する必要がある。

最近の経済指標を見ると、韓国は成長どころか消費・生産・投資がすべて下降し、沈滞が本格化する局面に入っている。政府が所得主導成長を目指すといって市場に逆らう政策を展開したため、企業の投資心理が急激に冷え込み、自動車や半導体など主力産業にまでマイナスの兆候が表れている。こうした時期に経済ツートップの葛藤は経済不安を加重させるという批判が提起されてきた。遅くなったが、今からでも市場に信頼を与える経済ラインナップで再整備する必要がある。

青瓦台と与党の一部は経済ラインの交代が避けられないという点に共感しながらも「更迭ではなく所得主導成長をよりいっそう強く推進するための雰囲気刷新」とし、再び逆走する姿を見せている。文大統領も１日の施政方針演説で「過去の方式に戻ることはできない」と述べ、現在の経済政策基調を維持する考えを明確にした。現実を直視しない、強く懸念される認識だ。

青瓦台と与党から聞こえる後任候補はこうした雰囲気をそのまま表している。張室長の後任として金秀顕（キム・スヒョン）青瓦台社会首席秘書官の内部昇進が予想されているからだ。金首席秘書官は住居価格を税金で抑えるという反市場的な政策を主導しながら不動産価格暴騰の原因を提供したという指摘を受ける人物だ。金東ヨン副首相の後任については洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長をはじめ複数の人物に対する検証作業を始めているという。現在の経済状況は政策実験をするほどの余裕はない。市場の信頼を受ける人物を経済副首相に選んで内閣に力を与え、青瓦台は大統領を補佐するという本分に忠実に経済コントロールタワーを立てることを望む。