米国政府が、９月の平壌（ピョンヤン）南北首脳会談に会長級が同行した韓国主要６グループに対して「対北朝鮮事業報告」を要求したが、これを突然取り消したという。米財務省は今週初め、在韓米国大使館を通じてサムスンと現代車、ＳＫ、ＬＧ、ポスコ、現代など訪朝随行団に含まれた６グループに対し、対北朝鮮事業現況資料の提出して実務級対北朝鮮事業担当者を中心とするカンファレンスコール（電話会議）を開くよう要請し、論議を呼んだ。

あるグループ関係者は１日、「先日、米大使館からカンファレンスコールをする予定なので資料を準備してほしいという連絡を受けたが、今日午後にこれを取り消すという連絡があった」とし「他のグループも同じ状況と聞いている」と話した。

財界の一部では、米国政府が対北朝鮮事業に関連して韓国企業に直接接触しようとする動きが公開されたことに負担を感じ、計画していた日程を取り消したのではないかという分析が出ている。別のグループ関係者は「韓国メディアの関連報道が続いたことで、米国政府が韓国財界に直接圧力を加える姿として映ることに負担を感じたようだ」と伝えた。

これに先立ち米財務省は９月、韓国の都市銀行７行に電話で「北朝鮮との金融協力再開は米国の政策と一致しない」と伝え、対北朝鮮制裁の遵守を強く要求した。米国政府が韓国政府を通さずに国内の民間銀行および企業に対北朝鮮政策に関連して直接連絡をしたのは極めて異例だ。

カンファレンスコールの要請を受けて緊張していた企業はひとまず安堵した。政府の要請で北朝鮮を訪問した企業が米国の制裁「ウォッチリスト」に含まれ、対米事業に打撃を受けないかと心配していたからだ。

にもかかわらず財界でからは「訪朝前から心配していたことが発生した」という不満が出てきた。米国政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の間で韓国企業だけが被害を受ける状況になったということだ。平壌南北首脳会談を控えて任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長が「財界人もぜひ一緒に訪問できればいい」と述べると、財界人は「北に行けば米国政府に、行かなければ韓国政府に目をつけられる」と困惑していた。財界関係者は「国際社会の対北制裁が続いている状況で企業は南北経済協力について具体的な約束はできないという立場」とし「こうした状況で北からは『宿題点検』を受け、米国からは『宿題を提出したのか』と監視を受けている」と話した。

米国大使館の連絡自体を「無言の圧力」と受け止めた韓国企業にはまだ緊張感が続いている。いつまたこうした監視を受けるか分からないという不安からだ。特に、訪朝企業の主力事業が電子と自動車、石油化学・化学、鉄鋼など米国との取引が多い分野という点が負担だ。