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「米、韓国の銀行にセカンダリーボイコット」…金融委「事実でない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.01 08:45
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米国政府が11月中に韓国国内のある銀行に経済的制裁(セカンダリーボイコット)を加えるという噂が広まると、韓国金融当局は事実でないと積極的に釈明した。金融当局は虚偽事実や噂の流布は資本市場法で禁止されていると注意を呼びかけた。

金融委員会は31日午前、報道参考資料を通じて「米国政府が北への送金に関与した銀行に経済的制裁を推進し、米財務省が12日に韓国の銀行に関連内容を伝えたという噂は事実でない」とし「噂の流布の過程を直ちに調べ、違法行為が摘発されれば関連手続きを踏んで厳重制裁する計画」と明らかにした。

前日、金融界にはいわゆる「チラシ(ゴシップ性の高い情報誌)」の形で「米国時間の11月6日までに韓国国籍の銀行1カ所に対する米国政府のセカンダリーボイコット制裁(北朝鮮送金違反)関連ニュースが出ると予想される。進展がない北との交渉にスケープゴートが必要なため」という内容の噂が広まった。

チラシは「トランプ米大統領が韓国のため北との交渉が進展しないという理由で、米国中間選挙を共和党に有利に持っていこうとしている」と噂の背景を説明した。続いて「米財務省はすでに10月12日に関連内容を韓国の銀行に伝えたが、どの銀行が制裁の対象になるかは現在のところ誰にも分からないという」と伝えた。

さらに「株価が20%近く暴落しても年金基金が(株式市場に)投与されなかった理由も、このセカンダリーボイコットニュースがいつ出てくるか分からないため」とし「外国人が無条件に株を売る理由も金利のためというより、この核爆弾級ニュースのため」と説明した。

このような噂が広まると、国内銀行も慌ただしくなった。ある都市銀行長は30日、記者との電話で「少し前にそのような噂が広まっていることを知り、担当副銀行長と関連内容について確認してみたが、当行はもちろん他の銀行にも該当事項はないと把握した」とし「もともとチラシというのはそういうものであり、信ぴょう性がない情報と受け止めている」と話した。

金融委はこうした噂が広まることについて「関連内容を国内の銀行に問い合わせた結果、事実でないことを確認した」とし「虚偽事実や噂を流布する行為は資本市場法で禁止されている市場秩序かく乱に該当する余地がある」と強調した。

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