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<韓国、強制徴用判決>日本経団連「韓国投資への障害を懸念」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.31 08:09
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河野太郎外相が30日午後2時55分ごろ「大韓民国大法院(最高裁)による日本企業に対する判決確定について」と題した談話を発表した。韓国最高裁の徴用工判決から1時間も経っていない時点だ。すでに最高裁の判決にどう対応するかを以前から準備してきたことを表している。

河野外相はその後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を外務省に呼び出して(午後4時5分)、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている」と抗議した。河野外相は李大使に握手も求めなかった。また、河野外相の冒頭発言の後、李大使の発言の順序になると日本の記者が一斉に退場する異例の光景もあった。駐日韓国大使が外務省に呼び出されたのは2012年8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問(当時は申ガク秀大使)以来およそ6年ぶり。

その後、衆議院本会議に出席中だった安倍晋三首相が国会答弁形式で、さらに記者の前で2回にわたり「国際法に照らしてあり得ない判断」という立場を発表した。東京の外交関係者の間では「日本の対応が予想以上に強くて早い」という声が出ている。

河野外相はこの日、談話を発表し、「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」とする1965年の韓日請求権協定の第2条を「参考用」として添付させた。河野外相が「両国関係の法的基盤を韓国側が一方的かつ、かなり根本的に毀損するものだ」「韓国が速やかに適切な措置を講じなければ、あらゆる選択肢を視野に対処する」と表現したのも普段のスタイルより強いものだった。

河野外相はこの日、「日本の企業や日本国民に不利益が生じないよう直ちに必要な措置を厳格にとってもらいたい」とし「日本政府は韓国政府の措置をまず確認したい」とも述べた。これには韓国政府が問題の解決に直接取り組むべきだという意味が込められている。これに関し日本メディアは「日本企業の代わりに韓国政府が徴用被害者に賠償するシナリオを日本政府が期待している」と報じた。河野外相が李大使に渡したという文書にもこのような内容が含まれた可能性がある。

日本政府は韓国政府の措置が期待に及ばない場合のさまざまな対応措置を検討している。外務省内外では「法的措置だけで5件以上を準備している。どのカードをいつ使うかについて議論している」という話が出るほどだ。まず65年の協定に規定された紛争解決手続き、すなわち▼外交上の経路を通じた韓日両国協議▼仲裁委員会での議論--が挙げられる。これで解決されない場合、河野外相が談話で言及したように国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討している。ICJ提訴が現実化しても、韓国側の同意がない限りICJの裁判権は自動的に発動されにくい。しかし日本側は長期戦を念頭に置いて国際的な世論戦を展開するという考えだ。このほか両国間の投資保障協定上の投資家-国家間紛争解決(Investor-State Dispute Sttlement、ISDA)手続きを動員する案まで考慮しているという。

日本企業が米国の投資紛争解決国際センターなどに韓国政府を提訴する手続きだ。日本政府は長嶺安政駐韓日本大使の帰国なども検討している。特に談話に「請求権関連問題対策室をアジア大洋州局に設置する」と明示したのは、日本政府が今後、緻密かつ長期的に対応するという通告と解釈される。

日本財界も動いた。敗訴した新日鉄住金は「極めて遺憾だ。日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応していく」という立場を明らかにした。経団連など経済団体も共同で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」と懸念する声明を発表した。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「日本企業が新たな投資については様子を見るのではないか」とし「嫌韓ムードが形成され、双方の観光客が減り、通貨スワップなど経済協力の議論が進まない状況がくるかもしれない」と憂慮した。

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