韓日関係の「雷管」と見なされてきた日帝強制徴用関連の損害賠償請求訴訟は２００５年に始まった。故ヨ・ウンテクさん（９５）をはじめとする強制徴用被害者４人は、日本に続いて韓国でも日本政府の損害賠償を要求して訴訟を続けてきた。ヨさんらは１９４１－４３年、旧日本製鉄の懐柔で日本に渡って強制労役に苦しみ、賃金を受けることができなかった。

ヨさんらは１９９７年１２月、日本政府と新日本製鉄を相手取り損害賠償金、未支払賃金などの支払いを求める訴訟を大阪地裁で起こした。下級審に続いて２００３年には日本最高裁判所で原告敗訴が確定した。「新日本製鉄は日本製鉄を継承しておらず、ヨさんらの請求権は１９６５年の韓日請求権協定で消滅した」という理由だ。

日本国内の訴訟が敗訴で終わると、強制徴用被害者は２００５年、韓国国内の裁判所で訴訟を起こした。１、２審ともに「新日本製鉄に損害賠償責任はない」と判決したが、最高裁（主審キム・ヌンファン最高裁判事）は２０１２年５月、「日本裁判所の判決は日帝強占期の強制動員自体を『不法』とみる大韓民国の憲法の核心的価値と正面から衝突する」として判決を覆した。差し戻し審のソウル高裁は事件をまた審理し、２０１３年に「新日本製鉄は１億ウォン（約１０００万円）ずつ賠償すべき」と判決した。

この事件を受けた最高裁は２０１３年８月から５年以上も結論を出せなかった。７月には全員合議体に付した。

現在、検察は強制徴用損害賠償請求訴訟の過程で朴槿恵（パク・クネ）政権（２０１３－１７年）と梁承泰（ヤン・スンテ）司法府が取引をしたとみている。韓日関係を安定させようとする朴槿恵政権の意図に基づいて梁承泰司法府が最終審を遅延し、その見返りに外交部が海外派遣裁判官の数を増やしたというのが検察の判断だ。

裁判所は独自の調査の結果、梁承泰司法府当時に法院行政処が作成した文書には「海外派遣の席を確保する意図を持って外交的な摩擦の余地がある強制徴用裁判の結論を先延ばしにする案を検討する」という内容があった。検察によると、この文書は２７日に拘束、収監された林鍾憲（イム・ジョンホン）元法院行政処次長の指示で作成されたという。当時の車漢成（チャ・ハンソン）、朴炳大（パク・ビョンデ）法院行政処長が当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長の公館を訪ねて強制徴用訴訟について議論したという状況も検察の捜査過程で表れた。

最高裁の金命洙（キム・ミョンス）長官をはじめとする裁判官は徴用被害者の「個人請求権」について考慮を繰り返してきたという。

ある弁護士は「国際法上の多数説では日本の主張が優勢であるだけでなく、さまざまなジレンマが絡んでいるのが今回の判決」とし「日本政府は全員合議体の宣告結果によっては国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する可能性も考慮したはず」と述べた。

６５年の韓日請求権協定は韓日国交正常化と同時に締結された。朴正熙（パク・ジョンヒ）政権の金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相と大平正芳外相の１９６２年の「金鍾泌－大平メモ」に基づいている。朴正熙政権は請求権協定を締結した後、被徴用者死者・負傷者・生存者被害補償名目で３億ドルを受けた。