今後の韓日関係において最大の雷管と言われる韓国大法院（最高裁判所に相当）の強制徴用損害賠償請求訴訟判決が３０日に言い渡される。

判決を前日に控えた２９日、日本政府・メディアは張り詰めた緊張感の中で判決の動向に注目した。

今回の判決の核心は、徴用被害者の個人請求権が１９６５年韓日請求権協定の下でも有効かどうかという点だ。これまで韓国政府は「請求権問題の『完全かつ最終的な解決』を確認した６５年協定で、個人請求権問題は解決された」という立場を取ってきた。

だが、大法院は２０１２年、個人請求権が有効だという趣旨の判決を下した。

その後の破棄差し戻し審で、賠償判決を受けた日本企業が再上告して６年ぶりに改めて大法院の判断が下されることになった。

河野太郎外相はこの日、産経新聞とのインタビューで「請求権の話は終わった話」とし「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語った。

同紙は、河野氏のこの発言について「判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した」と解釈した。

河野氏は、日本企業が敗訴する可能性についての質問に「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」とし「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と述べた。

日本政府はこれまで「６５年協定は戦後韓日関係の根幹」という立場を取ってきた。現在の韓国内世論などを考慮する時、賠償判決が下される可能性が高いという判断の下で各種対応措置を検討してきた。

法的措置としては、６５年協定に規定された「第３国委員が含まれた仲裁委議論」「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴」などを念頭に置いているという。

ＩＣＪ提訴の場合、日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ＩＣＪに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

だが、日本側は長期戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点に焦点を当てる計画だという。

この他、政治的な対応措置として、日本政府は駐韓日本大使の帰国措置などを検討している。

これに関連して、毎日新聞は「（日本政府は）判決直後は韓国政府の対応を見守る考え」としながら「韓国政府は過去に日本側の無償資金を原資に元徴用工に補償する取り組みも行っている」と伝えた。ここでの無償資金とは、３億ドルの経済協力金を指す。

このように、日本政府は司法府の判決を受けて韓国政府がどのように動くかを見守りながら対応カードを切るという考えだ。

日本メディアはこの日、保守・中道・進歩などの論調に関係なく、一斉に「賠償命令が出れば日韓関係悪化」（毎日・東京・産経各紙）という題名の解説記事を載せた。

個人請求権が認められて賠償判決が確定した場合、６５年国交正常化協定を基礎にした両国関係が根幹から揺らぐことになり、外交・経済的側面での打撃が避けられないということだ。

進歩指向の東京新聞は、韓国政府が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年、「請求権協定で慰安婦、サハリン残留韓国人、原爆被害者の問題は対象外とする一方で徴用工問題は解決済みとしてきた」と伝えた。