日本の安倍晋三首相が日本の首相としては７年ぶりに中国を公式訪問し習近平中国国家主席、李克強首相と首脳会談をした２６日。同じ時間に北京では両国企業関係者１０００人余りが参加する中で「日中第三国市場協力フォーラム」が開かれた。日本最大の財界団体である日本経団連の会長である中西宏明日立製作所会長や、安永竜夫三井物産社長ら日本を代表する企業関係者５００人ほどが総出動した。米国、フランス、ドイツなど他の国家首脳会談経済使節団を圧倒する規模だ。日本政府が今回の首脳会談にどれだけ力を入れているかを見せる部分だ。

首脳会談を通じ習主席と安倍首相は両国関係の正常化を宣言した。両国企業は第三国のインフラ共同開発など５０件に上る大型の了解覚書（ＭＯＵ）を結んだ。日中両国では２０１２年９月の日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化措置で急冷した両国関係が正常化し新しい段階に入り込んだという評価が出ている。

だが表に現れた成果とは違い安倍首相と日本企業は中国との協力に中途半端な姿勢を見せた。日本経済新聞はこれを「半身の対中提携」と表現した。「半身」は相撲や剣道など格闘技で相手に体を斜めに向ける姿勢を取ることをいう。

なぜそうなのだろうか。まず両国企業間の経済協力の中身は大きくないという指摘が出ている。パナソニックは中国最大検索会社バイドゥと次世代車両に搭載するシステムを共同開発するために工場を作ることにした。しかし中国製車両に搭載される機器は米国の関税賦課対象のため中国に生産基地を置きにくい状況だ。三井物産は中国のエネルギー企業ＣＣＬと電気自動車や液化天然ガス（ＬＮＧ）分野などで共同投資することにした。三井は米国でＬＮＧ開発事業をしており、米電気自動車スタートアップにも投資した状態のため通商戦争を行う中国と米国の間で「二股」をかけることになった。

米国との関係も日本企業の足を引っ張った。安倍首相の側近である谷内正太郎国家安全保障局長は１６日に米ワシントンＤＣでホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官に会った際に安倍首相の訪中意図を説明した。安倍首相も先月１６日の日米首脳会談の際にトランプ米大統領に中国と第三国インフラ事業協力計画などをあらかじめ説明したという。日中の密着が米国の気分を害し米国に対抗する姿に映ることを懸念したためと分析される。

中国外交部高位関係者は「米中間の貿易戦争の砲火の中に日本政府と企業は米国の反応をうかがいはっきりしない態度を見せた。今回の首脳会談で日中関係が実質的な関係改善に至るのは容易でないだろう」と指摘した。