南北山林協力会談が開かれた２２日、北側団長であるキム・ソンジュン国土環境保護省山林総局副総局長が露骨に不満を表わした。彼は会談を終え南側首席代表であるパク・ジョンホ山林庁次長に「今後こうした形式で会談がなされるならば南北山林協力会談に期待を持たないだろう」と吐き捨てた。「民族が望む期待ほど討論されたとはいえない」という話もした。彼はこの日会談を通じ南側の年内の対北朝鮮養苗場１０カ所の建設支援などを引き出しながらも不快感を示した。

会談の北朝鮮責任者が「期待以下」と言わなければならなかった背景には切迫感があったとの分析が出ている。北朝鮮が会談で当初期待した結果を得られず、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の指示を履行するのに支障を懸念したためではないかという話だ。金委員長は山林復旧を「戦争」と呼び、２０２５年をデッドラインに定めた。このためには南側の支援が切実な状況だ、南側が国際社会の対北朝鮮制裁を意識し十分な支援をできないと北側で不満を露わにしたということだ。

中央日報が入手した『金正恩将軍と時代語１』（２０１７年、百科事典出版社）によると金委員長は２０１４年１１月１０日に中央養苗場を現地指導し、「山林復旧戦闘をせよ」と指示した。翌年２月２６日には党と軍、国家経済機関幹部らを集め「全党、全軍、全国民が山林復旧戦闘を力強く行い祖国の山々に緑の森が茂るようにしよう」と強調した。この席で金委員長は「山林復旧戦闘は自然との戦争。今後１０年以内にすべての山々を宝の山、黄金の山に変えなければならない」と指示した。その後北朝鮮は金日成総合大学に山林学部を設置するだけでなく養苗場造成と樹木育成に総力戦を展開している。

しかし平壌を除く多くの地方では木を燃料として使っている上に、山林技術と装備不足で困難を経験しているというのが韓国政府の評価だ。金委員長が提示した２０２５年まで７年しか残っていない。

だが対北朝鮮制裁により南側が破格の支援をするのは難しい。韓国政府当局者は「対北朝鮮山林支援は南北が共生する未来のための備えだが、国際社会の対北朝鮮制裁の枠組み中で進めるだろう」と話した。

韓半島平和フォーラムのチョン・ヒョンジュン副理事長は「北朝鮮で金委員長の指示は超憲法的であり、必ず貫徹しなければならない指針。内部資源が不足しているという事実を知っている北側当局者が焦っている格好だ」と話した。