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フランス・中国首脳はIT界の大物と談判するが、文大統領は…

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.25 14:13
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23日午前(現地時間)、マクロン仏大統領がパリのエリゼ宮(大統領府)でアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)に会った。2人の会談は昨年10月以来およそ1年ぶりだ。マクロン大統領はここでクック氏にアップルなど米国情報技術(IT)企業の不公正契約、税金問題などに言及し、是正を要求した。

フランスの国家元首が世界時価総額1位企業のトップにこのような要求をしたのは、数年前からアップル・グーグルなど米国IT恐竜企業が欧州現地のスタートアップとIT企業に不公正な契約関係を要求し、デジタル生態系が崩壊しているという問題意識からだ。フランスをはじめとする欧州のほとんどの国がこのような問題で米国企業と法的争いをしている。韓国でも問題になっている外国IT企業の逆差別問題をフランスでは大統領が立ち上がって解決しようとしている。

最近、フランスや中国など世界主要国の首脳がグローバルIT企業のトップと会って投資を誘致し、反独占・税金問題を解決するなど、いわゆる「IT外交」を見せている。グローバルIT企業との利害関係が一国の政治・経済に及ぼす影響が大きいため首脳が直接CEOに会って各種難題を談判し、投資を誘致しているのだ。

「IT外交」に最も積極的な姿を見せているのがマクロン仏大統領だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国内大企業のCEOを呼んで投資・雇用誘致に積極的に取り組む「内需強調型」なら、マクロン大統領は外国の大企業をターゲットにしている。マクロン大統領は今年1、3、5月の3回にわたり各種ITカンファレンスを開催し、外国IT企業CEOとのスキンシップ回数を大きく増やした。

マクロン大統領は5月に「テックフォーグッド」カンファレンスを開き、フェイスブック・IBM・マイクロソフト(MS)などグローバルIT企業のCEO50人をエリゼ宮に招請した。これに先立ち1月に開催した行事は「フランスを選択してください(Choose France)」と名付けたカンファレンスだった。外国企業の各種生産、研究・開発(R&D)インフラをフランスに誘致して雇用を創出し、経済を活性化するという腹案だ。

7月にEUがグーグルにアンドロイド運営体制に関連して反独占違反容疑で50億ドルを科した当時も、フランス政府は直ちに「優れた決定」という立場を発表した。それだけ反米国企業情緒が強いが、同時に「ニンジン」を与えながら投資誘致も図る「ツートラック戦略」ということだ。

カンファレンスに参加した企業もフランスでの各種投資・雇用計画を出し、マクロン大統領に応えた。IBMは「今後2年間にフランスでブロックチェーンなど新産業分野の従事者1400人を雇用する」と明らかにし、グーグルは「5年間に非営利プロジェクトに1億ドル(約1130億ウォン)を投資する」と発表した。

中国の習近平国家主席は外国のCEOに定期的に会うために「諮問団」を構成している。習主席は2012年の就任後、母校の清華大に「経済管理学院諮問委員会」を設置した。アリババグループのジャック・マー(馬雲)会長、百度の李彦宏会長など自国の企業トップのほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン会長、ティム・クック会長も固定メンバーだ。ザッカーバーグ氏はフェイスブックが中国国内でサービスが遮断されたにもかかわらず、毎年、諮問委会議に出席し、中国をあきらめないという意志を見せている。企業も諮問委員会に出席するのは悪くないと認識している。

海外訪問中に企業のトップと会うケースも多い。インドのモディ首相は昨年6月の訪米中、アマゾンのジェフ・ベゾス会長、グーグルのスンダル・ピチャイCEOなど米国の20社のCEOに会い、インドへの投資を要請した。習近平主席も2015年に米国でクック氏とウォーレン・バフェット・バークシャーハサウェイ会長に会った。

文在寅大統領は昨年5月の就任直後、ザッカーバーグ氏から就任を祝うメールを受けた後、「近いうちに会えることを望む」とフェイスブックで答えた。しかしまだ2人は会っていない。ザッカーバーグ氏は同年7月にも文大統領のフェイスブックに平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックとパラリンピックの開催を祝うとコメントを残した。

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