少子高齢化の現実に合わせて現在１５～６４歳の生産可能人口の定義を１８～７４歳に変えるべきだという主張が提起された。超高齢社会と言われる日本でだ。このような主張をしたのは自民党内で爆発的な人気を集めている次期または、次々期首相候補に挙げられている小泉進次郎議員（３７）だ。

小泉氏は２３日、東京で開かれた健康保険組合全国大会に参加して「生産可能人口の定義を１８～７４歳にするほうが現実に合っている」と主張した。高齢化による社会保障費用の増加などを考慮し、既存の社会保障対策に執着せずに果敢に制度改善に乗り出すべきだという注文も忘れなかった。

小泉氏は今月初めの自民党党役員人事で「厚生労働部会長」と職に任命された。韓国でいえば政権与党の政策委議長傘下の労働・福祉政策調整委員長程度に該当する。

日本では自民党内の部門別政策組織が実際の行政に及ぼす影響が大きい。このために小泉氏に対して「敏感な社会保障費用に関連し、世代・職種別に克明に分かれる利害関係をうまく調整していけるか調整能力が試されている」という分析もある。

これに関連して、日本政府は企業に７０歳まで「継続雇用」義務を付与する方案を推進している。人手不足と社会保障財政安定化などの「二兎」を捕まえるためだ。２０２０年に関連法を国会に提出するというのが政府と自民党の目標だ。

現在、日本の法定定年は６０歳だ。だが、日本政府は２０１３年に高年齢者雇用安定法を改正して従業員が延長を希望する場合、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務づけた。▼６５歳への定年延長▼継続雇用制度の導入▼定年制廃止－－など３つの方法が法で規定されている。この法を再改正して７０歳までの雇用を義務化しようというものだ。

企業の反発を勘案して、ひとまず企業に「努力義務」を付与する段階から出発するというのが日本政府の考えだ。日本政府は現在６５歳に規定されている年金受給年齢を７０歳以後に遅らせることができる制度づくりも検討している。