「北、中距離核条約当事者なら合意違反」ボルトン発言で核保有国認定?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.24 13:35
米ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が中距離核戦力全廃条約(INF)の問題点を取り上げて北朝鮮を中距離核ミサイル開発国家だと言及したが、発言の真意によっては論争を呼ぶ見通しだ。ホワイトハウスが北朝鮮に対して「核廃棄」ではなく「核軍縮」を念頭に置いたのではないかとの考えられかねないためだ。真意に関係なく、核軍縮を要求してきた北朝鮮に誤ったシグナルを与えたという指摘もある。
ロシアを訪問中のボルトン補佐官は22日(現地時間)、民間のラジオ局「モスクワのこだま」とのインタビューで「INFは米国とロシア間で有効だ。(米ロ以外)現在、中距離弾道ミサイルとクルーズミサイルを開発している国家があるということがもっと大きな問題」とし「具体的にイラン、中国、北朝鮮」と述べた。
INFは米国が旧ソ連と結んだ核軍縮条約で、核弾頭を装着する中距離および短距離ミサイルを廃棄することに合意した条約だ。ドナルド・トランプ大統領は、これに対し、米国だけが約束を履行してロシアは守っていないとし、INF廃棄の方針を宣言した。ころがボルトン補佐官がINFが米国に不利な理由の一つとして、INFに署名しないまま中距離弾道ミサイルを開発しているイラン・中国・北朝鮮を取り上げて論争を自ら招いた。ボルトン補佐官はロシア日刊紙「コメルサント」とのインタビューでも「中国とイラン、北朝鮮はすべて(中距離ミサイル)能力を向上させているのが現実」としながら「彼らがINFに署名した当事国だったらこれは合意違反」と述べた。この発言が、北朝鮮が国際社会の反対にもかかわらず自分の意のままに中距離核ミサイルを開発しているという趣旨ならば問題はないが、これを越えて中国だけでなくイランと北朝鮮もINFに含めるべきだという意味まであるのなら大事になる。