外国人と機関投資家の「投げ売り」にＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）２１００割れが現実化した。韓国株式市場は恐怖が占領した。もう残りは２０００だ。

２３日午後２時４４分現在、ＫＯＳＰＩは前日より２．９７％下落した２０９７．５３で取り引きされている。２１００割れとなり、２０００台に入っている。一日前より０．６７％下がった２１４７．３０から出発した。ところで、株式市場の開場直後、外国人と機関投資家の投げ売りが集中して落ち幅が大きくなった。この日午後になって外国人と機関の売り傾向でＫＯＳＰＩは墜落を続けた。取引場で２０９７．４２まで下落して年中最低点をを再び更新した。１９日記録した年中最低点（２１１７．６２）が４日で崩れた。

さまざまな悪材料が一気に登場したためだ。２２日（現地時間）、米ニューヨーク証券市場が振るわなかった。ドナルド・トランプ米国統領が中国とロシアを狙って中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）の破棄まで示唆する強硬な発言を吐き、地政学的不安感まで浮上した。シンガポール政府傘下の投資会社であるテマセクがセントリオンをブロックディール（時間外大量売買）したという便りまで知らされ、ＫＯＳＰＩ・ＫＯＳＰＩ時価総額の上位に集まっている製薬・バイオ株が相次ぎ急落した。来年、韓国企業の実績、景気不振の展望まで浮き彫りとなり、国内証券市場は大きく揺れた。

ＮＨ投資証券のキム・ビョンヨン研究員は「２２日、米国３大指数は乱調傾向で取り引きを終えたが、それに比べて新興国の落ち幅は大きい」とし「トランプ大統領の対中国関税に関する強硬な発言、中距離核戦力全廃条約の破棄発言などで新興国の恐怖感が拡大したと判断される」と診断した。また、キム研究員は「これに新興国のうち韓国の落ち幅が相対的に大きい理由は需給的要因と来年度の企業利益の減益の可能性への懸念のため」としながら「株式市場が再び安定を取り戻すためには恐怖感が一定部分、解消されなければならない」と明らかにした。


結局ＫＯＳＰＩ２１００も崩壊…恐怖が支配する韓国証券市場（２）