＃ミステリー其の一。韓国ゲーム会社が国内アプリマーケットではゲームを発売しない。代わりにＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ（グーグルプレイ）ストアを利用する。ＯＮＥ　ｓｔｏｒｅ（ワンストア）のような国内アプリマーケットでゲームを発売すると、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙストアの検索やおすすめのゲーム項目で不利益を受けるという認識が蔓延しているからだ。

＃ミステリー其の二。韓国動画市場シェア８０％を越えるＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ／グーグル子会社）は来年施行される音源著作権料引き上げ対象から除外される。「音源伝送」ではなく「動画」流通会社という理由からだ。メロンなどの音源会社からは「我々も動画で音源を流通すればよいのか」という言葉が出る。

＃ミステリー其の三。メッセンジャーアプリ「カカオトーク」の顔文字をモバイルにダウンロードすれば１０００ウォン（約１００円）のうち３００ウォンはグーグルが手数料として取っていく。ところがＰＣバージョンで顔文字をダウンロードするとグーグルの取り分は「０ウォン」だ。

常識からも公平性からも外れるとみられるこうしたことが、現在、国内の情報通信技術（ＩＣＴ）生態系で堂々と起きている。すべてインターネット恐竜・グーグルに関連したことだ。

３つ目のミステリーは最も深刻だ。カカオのような韓国大企業もグーグルのモバイル生態系に従属するほかはない限界を見せている。モバイル市場でグーグルは「アプリ内課金」方式を通じてダウンロード後もアプリで発生するすべての収益に対して３０％を取っていく。カカオのように自己決済システムがある企業もグーグルの決済システムを使わなければならない。それでもカカオが「自己決済システムを使う」と言わないのは、グーグルが国内モバイル生態系に及ぼす影響力がそれだけ強大だからだ。実際、カカオは２０１６年自社ゲームショップを開いて、カカオタクシーアプリがＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙストアから削除されるなどの大火傷を負ったことがある。

このような状況であるにもかかわらず、政府はこれまで、事実上放置状態だった。グーグルが行う事業に介入する法的根拠がないという理由からだ。業界から「問題認識も改善意志もない」という言葉が出ているのはこうした理由だ。そのうえ、公正取引委員会が２０１６年からグーグルの不公正行為に対して調査を始めたが、今まではこれといった成果を出すことができなかった。

ＩＣＴ業界には政府に対する不信とあきらめが充満している。ゲーム業界からは公取委にグーグルの不公正容疑を告発することに関連し、「猫（グーグル）の首に鈴をつける」「仏（グーグル）の手の平の中」「変わるものもなく、ただ己の人生だけが干からびていく」などの自嘲混じりの言葉が漏れる。政府は各業界の声に耳を傾けて分野別ガイドラインを用意しなければならない。最小限の公平な競争環境と公正な審判は必要なためだ。

キム・ギョンジン／産業チーム記者