南北（韓国・北朝鮮）が２２日、年内に北朝鮮の育苗場１０カ所の現代化事業を推進することで合意した。また、南側は１１月中にマツ材線虫病の防除に必要な薬剤を北側に提供し、来年３月までに共同防除を進めることにした。南北はこの日、開城（ケソン）南北共同連絡事務所で山林協力会談を開き、こうした内容を骨子とする４項目の共同声明文を発表した。

今回の会談は、１５日の南北高官級会談で平壌（ピョンヤン）共同宣言（９月１９日）履行に向けた分野別の後続会談を進めることにした後、初めて開かれた。米国と国際社会の対北朝鮮制裁の中でも南北協力事業を可能なレベルで進めるという韓国政府の意志が反映されたとみられる。この日の会談で南側首席代表を務めたパク・ジョンホ山林庁次長は会談後、「南北山林協力は関連国との緊密な協議を通じて進めているが、協議する必要のない部分が多い」とし「必要なら協議するが、育苗場現代化事業はそうでない部分だと理解している」と明らかにした。この日の合意は米国の対北朝鮮制裁と衝突しないという趣旨だ。別の当局者も「人道的支援は対北制裁の例外」とし「山林協力は北の不足するインフラに対する人道的支援の性格が強く、韓国の山林保護にも必要な部分であるため制裁に該当しないと判断する」と述べた。しかし米国政府がこれまで厳格な対北朝鮮制裁遵守を要求し、一部の南北協力事業に敏感な反応を見せてきたという点で、今回の合意をどう受け止めるかが注目される。

共同声明文によると、南北はマツ材線虫病をはじめとする山林病害虫防除事業を毎年、病害虫が発生する時期ごとに行うことにした。マツ材線虫病はヒゲナガカミキリの体に寄生するザイセンチュウが松に侵入して松が枯れる病気で「松のエイズ」と呼ばれる。

また南北は年内に１０カ所の育苗場現代化事業を推進することにし、育苗場の温室透明パネルと育苗容器など山林機資材生産協力問題を協議していくことにした。このため必要な時期に北側の育苗場と山林機資材工場を現場訪問することにした。さらに南北は山火事防止共同対応、砂防事業など自然生態系保護および復元のための協力事業を積極的に推進し、山林科学技術共同討論会の開催などで協力することにした。

政府当局者は「マツ材線虫病が広がる場合、南と北の松の被害が急速に拡大し、南北の共同対応の必要性が提起されてきた」とし「今回の合意で南北の山林保護協力のきっかけができた」と述べた。

この日の山林協力会談は、今後続く南北リレー接触の信号弾だ。開城共同連絡事務所では今月中に保健医療および体育分科会談が予定されている。金剛山（クムガンサン）でも１１月中に南北赤十字会談が開かれる計画だ。南北間のこうした「速度戦」は米朝間の神経戦とは対照的だ。米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は８月２３日（現地時間）に任命状を受けたが、２カ月が経過してもカウンターパートの北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官とあいさつも交わしていない。

南北はこの日、板門店（パンムンジョム）で国連軍司令部と共に３者協議体会議も開き、２５日までに板門店共同警備区域（ＪＳＡ）から火気と哨所を撤収し、その後の２日間は「３者共同検証」期間を持つことにした。これを受け、早ければ２８日から南北警備人員がＪＳＡ内の軍事境界線（ＭＤＬ）をお互い行き来しながら勤務する「自由往来勤務」が可能になる見込みだ。軍関係者は「１９７６年の板門店斧蛮行事件（ポプラ事件）以前の姿に戻る」とし「ＪＳＡに４２年ぶりに最も大きな変化が訪れた」と説明した。その後、試験運営と順次的な検証を経て、早ければ年内に民間人観光客の自由旅行も実現する見通しだ。また南北軍事当局は平壌南北首脳会談後では初めてとなる将官級軍事会談を２６日に板門店北側地域の統一閣で開き、今後の軍事共同委員会の運営などを議論することにした。